日経平均648円安も7万円台を維持｜10月7日大引けと明日の注目3銘柄

対象日：2026年10月7日 ｜ 情報確認：2026-10-07T17:28:04+09:00 JST

7万円台に戻ったばかりなのに、もう反落。こういう日は「回復は続いているのか、それとも昨日までの上昇が終わったのか」と迷うこともあるよね。10月7日（水）の日経平均は648円27銭安の70,035円71銭。終値で7万円台は維持しましたが、売買の中身は前日より慎重になりました。

ここで一緒に見ておきたいのは、指数の回復がどれだけ残り、買われる企業がどこへ移ったかです。半導体や銀行が下げる一方、電力、タイヤなどには買いが入りました。ただし、その支えの一つだった原油価格は東京時間に再び上昇しています。この記事では大引けの数字を読み解き、10月8日（木）に確認する3銘柄と、見方を変える条件を整理します。

7万円台は維持。ただし終値は安値に近い

日経平均の前日比は0.92％安。70,582円11銭で始まり、9時28分に70,793円29銭まで上昇したものの、その後は売りが優勢になりました。11時24分の安値は70,017円19銭。終値はその安値を18円52銭上回っただけで、後場も買いが相場を押し上げる力は限られました。日経公式の四本値で確認しています。

「7万円を守った」という見方には根拠があります。一方、7万円を上回る幅はわずか35円71銭です。7万円台で取引を終えたことと、下値の堅さが十分に確認できたことは、まだ同じではありません。明日は一度この節目を割るかどうかだけでなく、割った後に戻れるか、戻った水準で売買が続くかも大切になります。

それでも、直前の回復をすべて失ったわけではありません。5日と6日の上昇幅は合計2,374円52銭。今日の下落は、その約27.3％を戻した計算です。短期の回復は残っているが、上昇の勢いはいったん弱まった。MARKET EYE編集部は、まずこの二つを分けて捉えています。

TOPIXは4,154.11で、29.45ポイント、0.70％安でした。日経平均ほどではないものの、幅広い企業を映す指数も下落しています。特定の半導体株だけが下げ、残りの市場は順調だった、とは言い切れない一日でした。

売買代金は7.67兆円。取引増加を強さと決めつけない

岩井コスモ証券の大引け集計による東証プライムの売買高は23億3,090万株、売買代金は7兆6,713億円でした。値上がり526銘柄、値下がり972銘柄、変わらず54銘柄。合計1,552銘柄に対し、上昇は約33.9％、下落は約62.6％です。

株探の16時27分配信でも、値上がり526銘柄、値下がり972銘柄、売買代金と売買高は同じ数字を確認しました。市場のおよそ3分の2が下落した状態です。指数だけでなく、保有銘柄の動きも弱く感じた場合、それは一部の大型株だけの問題ではなかったと分かります。

取引金額が大きいと「資金が入っているから強い」と感じやすいのですが、売買は買う人と売る人がいて成立します。下落しながら商いが増えた日は、高値で買った株を手放す動きと、押したところを買う動きの両方が含まれます。金額の大きさだけで、買いが優勢だったとは判断できません。

明日、売買が活発でも終値がその日の安値付近なら、上値で出る売りを吸収しきれていない可能性があります。反対に、値上がり銘柄が増え、指数も高い位置で終われば、売買の増加を回復の裏づけとして読みやすくなります。見る順番は「商いの量」だけでなく「どの価格で終えたか」までです。

半導体の重さと、電力・タイヤへの買いを分けて読む

株探の寄与度集計では、東京エレクトロンが日経平均を約154円、アドバンテストが約121円押し下げました。ファーストリテイリング、キオクシアホールディングス、TDKを加えた5銘柄の押し下げは合計約449円で、指数下落幅の約69％に相当します。寄与度とは、各銘柄の値動きが指数を何円動かしたかを表す数字です。

指数への影響が大きい銘柄の下落は、日経平均全体の印象を悪くします。ただ、今日はTOPIXも下げ、下落銘柄も多数でした。半導体の調整に加え、市場の広がりも弱まった点を見落とせません。昨日の主役が止まったとき、別の業種が十分に支えられるかが問われています。

東証33業種では8業種が上昇、25業種が下落。電気・ガスは0.59％高、ゴム製品は0.49％高でした。情報・通信、食料品、不動産、建設なども小幅に上昇しています。反対に銀行は2.05％安、非鉄金属は1.71％安、電気機器は0.97％安。前日の上昇が幅広く継続した形ではありません。

関西電力や住友ゴムが上昇したことは、指数の外側にも確認する価値のある動きがあることを示します。ただし、少数業種の上昇を市場全体への資金流入と同一視しないようにしたいところです。同じ業種の複数社が上がり、翌日も高値を保てて初めて、買いの広がりを評価しやすくなります。

前日までの売買集中と個別材料は、10月6日の出来高・重要IR：半導体とサイバー関連への資金集中で整理しています。本稿ではランキングを並べ直さず、その後に買いが続いたか、別の業種へ関心が移ったかを軸に見ています。

米国株高でも日本株安。金利と原油は時間帯で景色が違う

6日の米国市場では、ダウ平均が253.38ドル高の51,521.28ドル、ナスダック総合が122.48ポイント高の27,599.79でした。米国株の上昇は日本株にも支えになりますが、それだけで翌日の上昇が決まるわけではありません。直前の上昇幅、企業ごとの材料、東京時間の金利や商品価格も関係します。

OANDA掲載のDZH集計では、6日の米10年国債利回りは5.28％と、前日から0.02ポイント低下しました。しかし7日の東京時間には、みんかぶの市況で5.30％台への上昇が報じられています。国債利回りは、将来得られる企業利益を現在の価値に置き換える際の基準の一つです。上昇すると、将来の成長期待が大きい株の評価を抑える方向に働きやすくなります。

為替も時間を分けておきましょう。7日15時41分配信の東京概況では、ドル円は午前に158円51銭まで円安が進み、午後は158円30銭を下回る場面がありました。これは東京時間中の値動きで、株式市場と同時刻の終値ではありません。円安は海外売上の円換算額を押し上げる一方、輸入する燃料や商品には負担になります。

6日のWTI原油11月限の清算値は1バレル89.44ドルで、前日比0.01ドル高。一時86ドル台へ下げても、清算値ではほぼ横ばいでした。さらに東京時間の時間外取引では90.60ドルまで上昇しています。「原油が下がったからコストが軽くなる」という説明は、どの時点の価格を指すかで意味が変わります。

金12月限は6日の清算値で1トロイオンス4,187.1ドル、30.3ドル高でした。株式と金が一緒に上がる局面もあり、金高だけを根拠に株式から一斉に資金が逃げたとはいえません。原油供給を左右する中東情勢、フランスの政治・財政を巡る不透明感、ドルと金利の組み合わせを継続して確認する必要があります。

先物の下落と日銀発言。ニュースの受け止め方を固定しない

大阪取引所の日経225先物12月限は、7日15時45分の日中清算値で70,360円、前日清算値比540円安。出来高は26,013枚でした。7日早朝の夜間取引終値71,070円からは水準を切り下げています。朝の強さが、そのまま現物市場の大引けまで続かなかったことが分かります。

現物終値との差は324円29銭ありますが、先物には満期までの金利などが反映され、現物と取引を終える時刻も異なります。この差額を、そのまま翌朝の日経平均の上昇予想にしてはいけません。夜間の変化を見る際も、同じ限月と同じ基準時点で比較してみよう。

政策面では、日銀の植田総裁が6日の全国証券大会で、原油高や円安などに伴う物価上振れリスクを指摘し、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げる考えを示しています。これは確認できる公式発言です。一方、特定の会合で追加利上げを決めたという意味ではありません。

銀行株は金利上昇が収益の追い風になることがありますが、今日の銀行業指数は下落しました。既に株価へ織り込まれた期待や市場全体の売りも影響するため、「金利上昇なら銀行株高」という一本の式では説明できません。朝の前提と実際の値動きの違いは、10月7日朝刊：夜間先物71,070円と注目業種の確認点と合わせると捉えやすくなります。

注目① 関西電力：反発が月初の下げを取り戻せるか

関西電力株式会社（9503）は2,655.5円、53.5円高、2.06％上昇。出来高473万3,700株、売買代金約125.65億円でした。電気・ガス指数を上回る上昇です。市況では米国の電力株高を受けた原子力関連への関心も挙げられていますが、今回確認した資料から、同社の当日発表の新規大型案件が上昇の直接原因とは確認できません。

選定理由は、相場全体が下がる日に反発し、前週末2,632.5円を上回ったことです。一方、9月末の2,705.5円には届いていません。月次でも8月末2,810.5円から9月末へ下げており、今日の反発だけで月単位の調整が解消したとはいえません。半年程度の流れを3月末2,584.5円、前年同時期を2025年9月末2,118.5円との比較で捉えると、長い期間の上昇と直近の下落が併存しています。

明日は7日高値の2,674円を上回り、その後も保てるかが第一の確認点です。そこから9月末の2,705.5円へ近づく動きがあれば、月初の下げを取り戻す過程として注目できます。出来高は7日の473万株程度を比較基準とし、価格上昇を伴うかを見ます。7日の出来高自体は6日より少なく、売買が急増した反発ではありません。

失速の確認は7日安値の2,624円。ここを下回り、前日終値2,602円にも戻るなら、反発の持続力を見直します。他の電力株や原子力設備関連にも買いが広がるかが波及の確認点です。なお燃料安が利益に直結するわけではありません。同社の10月分燃料費調整は5〜7月の平均燃料価格を基礎としており、料金への反映には時間差があります。

注目② 住友ゴム：出来高を伴う回復と原油再上昇の綱引き

住友ゴム工業株式会社（5110）は2,043.5円、30.5円高、1.52％上昇。出来高169万300株、売買代金約34.53億円でした。出来高は前日の約1.48倍です。ゴム製品指数より強く、取引も増えたため、タイヤ株への関心が続くかを確認する候補にしました。

2日の終値1,979.5円から3営業日続けて上昇し、9月末の2,031円も回復しています。ただし8月末2,245円よりは低い位置です。3月末は2,021.5円、2025年9月末は1,798.5円でした。半年程度で見ると横ばいに近い水準へ戻った段階で、直近の回復を長期の高値更新と取り違えないようにしたいところです。

明日の上昇継続条件は、7日高値の2,052.5円を超え、169万株程度の商いを参考に、上値でも取引が続くこと。ブリヂストンや横浜ゴムにも買いが広がれば、個別の反発から業種全体の改善へ評価を進められます。逆に7日安値の2,014円を下回り、回復した2,000円台を保てなくなるなら、短期の持ち直しを見直します。

原油安は石油由来の原材料や物流費に好影響を与え得ますが、東京時間には原油が反発しています。利益の見通しには原材料だけでなく、タイヤの販売本数と販売価格も必要です。同社の中間決算では欧州のDUNLOP販売拡大がある一方、タイヤ全体の販売本数は前年同期とほぼ同水準と説明されています。コストが下がれば必ず増益、という読み方は避けたい場面です。

注目③ ファーストリテイリング：決算前の値動きと発表内容を分ける

株式会社ファーストリテイリング（9983）は74,780円、810円安、1.07％下落。出来高109万6,100株、売買代金約828.48億円でした。76,660円で始まり、76,870円まで上げた後、その日の安値で終了しています。小売業指数の0.19％安より弱く、上値での売りを意識する形です。

それでも前週末71,770円、9月末70,860円を上回り、直近の回復は残っています。月次では3月末61,630円、2025年9月末45,040円より高い一方、7月の高値88,690円は下回っています。明日を見る際は、回復途中の決算であることと、今日の安値引けを両方踏まえる必要があります。

同社のIRカレンダーは10月8日の通期決算発表を予定しています。確認できたページに発表時刻の記載はないため、時刻は断定しません。9月の国内ユニクロ既存店とEコマースの売上高は前年同月比10.8％増でしたが、客数は0.5％減、客単価は11.3％増。売上増の中心が客数ではなく単価だった点を押さえると、決算を見る視点が具体的になります。

発表前は前日終値の75,590円を回復して保てるかが最初の確認点。その先の76,870円を、109万株程度の出来高を参考に上抜けられるかを見ます。反対に74,780円を割り、6日安値74,480円も下回るなら、決算前の期待が弱まる可能性を考えます。これらは売買を約束する価格ではなく、足元の回復を点検する目印です。

決算公表後は、通期実績と新年度の会社計画、地域別の利益、在庫、値引きによる粗利益率への影響を優先します。国内の月次売上だけで海外を含む全社利益は決まりません。指数への影響が大きいため、同社の変動で日経平均が動いても、他の小売株やTOPIXが同じ方向かを確かめたいところです。

信用残は日付が違う。翌日の売り圧力を決めつけない

3銘柄の信用残は10月2日現在の公表値で、7日の取引結果ではありません。関西電力の信用買い残は105万4,400株、売り残17万4,500株。住友ゴムは買い残170万7,000株、売り残2万8,800株。ファーストリテイリングは買い残44万4,700株、売り残16万2,200株でした。

信用買いは資金を借りて株を買う取引で、将来の返済時に売りが出る場合があります。特に住友ゴムは買い残が売り残を大きく上回り、前週から買い残も増えています。ただし、残高だけで保有者の買値や返済時期は分からず、翌日の下落を決める材料にはなりません。関西電力とファーストリテイリングは買い残が前週より減っていました。

信用売り残と、機関投資家を含む市場全体の空売り残高も同じものではありません。当日の空売り内訳や機関別の増減は確認できないため、踏み上げや空売り急増とは断定しません。3銘柄は価格、出来高、業種との比較、企業資料から選んだ翌日の観察候補です。

明日の朝は、議事要旨の見出しだけでなく、その後の米金利と原油の動きを確認する。東京市場が始まったら、指数の戻りと買われる業種が増えるかを見てみよう。今日の下落をもって回復終了と決めつけず、回復が続くと考えるための条件を一つずつ確かめることが、次の判断につながります。

主な出典：日経平均・公式日次サマリー、10月7日の大引け市況、FRB公表日程、ファーストリテイリングIRカレンダー。国内株価は10月7日15時30分、海外・先物・為替は本文記載の各時点です。