FOMC利上げ後もBitcoin7.6万ドル｜ETF6.11億ドル流出と規制の転換【9月18日】

FOMC後もBitcoinは7.6万ドル台、表面は静か

【市場で起きたこと】9月18日9時50分ごろ、Bitcoinは7万6,312.40ドル、24時間比1.0％高、7日間では0.5％高でした。Ethereumは2,438.34ドルで24時間比2.4％高、7日間では0.1％高です。米連邦準備制度理事会が3年ぶりの利上げを決めた週としては、価格の反応は意外に小さく見えます。

ただし、月曜版で確認した9月14日朝のBitcoin7万6,705ドル、Ethereum2,470ドルと比べると、それぞれ約0.5％、約1.3％下落しています。週の途中ではBitcoinが7万6,000ドルを割る場面もあり、何も起きなかったわけではありません。政策発表前後の売りをこなし、18日朝には週初に近い水準へ戻った形です。

Bitcoinの24時間売買高は約234.9億ドル、Ethereumは約118.6億ドルでした。価格が小動きでも、取引そのものが止まっているわけではありません。相場が静かなときは、値幅よりも「大きなイベントを通過しても価格帯を維持できたか」が手掛かりになります。

主要アルトコインは反発、ただし週間では選別

18日朝は主要アルトコインにも買いが広がりました。特にSolanaとCardanoはBitcoinより大きく反発しています。ただ、これは1日の値動きです。7日間で見るとBNBとXRPが相対的に強く、Ethereumはほぼ横ばいでした。時間軸を変えると主役も変わります。

アルトコインが一斉に上がる局面では、相場全体が強くなったように見えます。しかし、下落後の買い戻しや先物のショート解消でも上昇率は大きくなります。現物ETF、出来高、ステーブルコインが同時に増えているかを確認しないまま、1日の上昇を長期的な資金流入と扱うのは早計です。

Bitcoin ETFは週間6.11億ドル流出

今週の変化が最もはっきり表れたのは、米国現物ETFです。Bitcoin ETFは14日に1億5,990万ドル流入しましたが、15日に4億5,040万ドル、16日に2億9,590万ドル、17日に2,420万ドルが流出しました。4営業日の合計は6億1,060万ドルの純流出です。

月曜版では、9月8〜11日にBitcoin ETFから4億6,270万ドルが流出したと整理しました。そこへ今週の6億ドル超が重なったため、ETF経由の資金は明確に弱い状態が続いています。それでもBitcoin価格が7.6万ドル台を維持した点は重要です。

ただし「ETFが売っても強いから安心」とは言えません。ETF以外には海外取引所、企業保有、個人の現物、先物、オプションがあります。ETF流出を別の買い手が吸収した可能性はありますが、どの主体がどれだけ受け止めたかは公開データだけでは確定できません。確認できるのは、ETFが売り越しでも価格が週初付近に残ったことまでです。

ETFフローの読み方にも注意が必要です。純流出は、すべての保有者がBitcoinそのものを市場で同時に売った金額ではありません。ETFの設定・解約、指定参加者の受け渡し、現物や現金による処理が組み合わさります。それでも連日の純流出は、米国市場時間にETFを通じて保有したい需要が弱かったことを示すため、機関資金の温度計として無視できません。

また、ETF市場は米国の営業日に限られますが、Bitcoinは週末も24時間取引されます。金曜日のETFフローだけで土日の価格を決めることはできません。週末は取引参加者が減って板が薄くなり、少ない注文でも値幅が広がる場合があります。来週月曜の記事では、18日分のETF確定値と週末の現物出来高を分けて確認します。

Ethereumは月曜の流入から一転、2.41億ドル流出

Ethereum ETFは14日に1億2,110万ドルが流入しました。ところが15日は1億4,200万ドル、16日は2億2,410万ドルが流出し、17日の360万ドル流入を含めても4営業日の合計は2億4,140万ドルの純流出です。

9月11日の2億1,640万ドル流入を受け、月曜版ではBitcoinからEthereumへの資金選別を取り上げました。今週後半にはその流れが続かず、BlackRockのETHAを含む複数商品からまとまった資金が出ています。価格だけを見るとEthereumは7日間で0.1％高ですが、ETFの中身は弱くなりました。

Solana ETFは14〜17日に合計1,310万ドルの純流入でした。規模はBitcoinやEthereumより小さいものの、三つのETF群で唯一プラスです。17日は流出入ゼロだったため、強い資金流入が加速したというより、小規模な買いが週前半に残った状態と読めます。

3年ぶりの米利上げが暗号資産へ与えたもの

米連邦準備制度理事会は9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％としました。採決は12対0の全会一致です。声明は、経済活動が堅調で、国内支出と設備投資が強く、インフレは高止まりしていると説明しました。

Reutersによると、金利見通しを提出した18人のうち16人が2026年末までに少なくとももう1回の利上げを見込んでいます。今回の利上げが終点ではない可能性を示したため、暗号資産にとっては「利上げを通過した」ことより「高金利がどれだけ続くか」が重要になりました。

利息を生まないBitcoinに対し、米国債は利回りを受け取れます。Ethereumにはステーキング報酬がありますが、価格変動や技術・制度リスクは国債と同じではありません。安全性の高い資産で高い利回りが得られるほど、暗号資産には相対的な逆風がかかります。

米金利は4.93％、それでもNASDAQは反発

9月17日の米10年国債利回りは4.93％へ低下し、5％を下回りました。ドル指数は100.23付近、Brent原油は104.8ドル付近です。米国株ではS&P500が1.1％高、NASDAQ総合が1.7％高となり、FOMC直後の警戒から買い戻されました。

Bitcoinが7.6万ドル台を維持できた背景には、長期金利の低下とNASDAQ反発が同時に起きたことが支えになった可能性があります。ただし、これは市場間の動きからの推論です。Bitcoinを直接買った主体や金額まで確認できるわけではありません。

金は4,300ドル台で反発し、原油も100ドルを超えています。Bitcoinを「デジタルゴールド」と呼ぶ場合でも、短期ではNASDAQに近いリスク資産として動く場面があります。金だけでなく、米金利、ドル、ハイテク株、原油を同時に見る理由はここにあります。

ステーブルコインは小幅減、待機資金は急増せず

CoinGeckoによると、Tetherの時価総額は約1,833.1億ドル、USDCは約738.7億ドルでした。合計は約2,571.8億ドルで、月曜版の約2,576億ドルから約4.2億ドル、率にして約0.16％減っています。

ステーブルコインは暗号資産を買う前の待機資金として使われますが、送金や決済にも使われるため、全額が買い待ち資金ではありません。それでも供給が急増していない事実は、「FOMC後に大量の新規資金が暗号資産市場へ入った」とまでは言いにくい根拠になります。

一方、0.16％程度の減少は市場からの大規模な資金逃避とも言えません。ETFでは流出が目立ちましたが、ステーブルコイン全体はほぼ横ばいです。機関投資家向けのETFと、取引所・決済で使われる資金の流れが異なっている可能性があります。

先物・清算は数値を作らず、過熱の方向を確認

先物建玉は、まだ決済されていない契約の総量です。価格が横ばいなのに建玉だけ増えると、買いと売りのどちらかにレバレッジが偏り、その後の値動きで強制清算が連鎖しやすくなります。

今回、CoinGlassの先物・清算データも確認しましたが、表示値がリアルタイムで更新され、記事確認時点と同じ条件を後から再現できる確定値を取得できませんでした。そのため、具体的な建玉額や清算額は推測していません。今週の値動きを「ショート清算だけ」「ロング清算だけ」と断定する根拠も不足しています。

次に見るべきなのは、Bitcoinが7.6万ドル台を維持しながら建玉が穏やかに増えるのか、価格が下がるのに建玉だけ膨らむのかです。後者なら、下落局面でのロング清算が値幅を広げるリスクが高まります。数値の大きさだけでなく、価格と建玉が同じ方向かを確認します。

規制は前進と停滞が同時進行

9月17日、米証券取引委員会はトークン化株式などを扱う取引基盤に、一定条件のもとで5年間の適用除外を設ける方針を示しました。トークン化株式とは、企業の株式をブロックチェーン上のトークンとして表現し、売買や決済を行いやすくする仕組みです。

対象となる株式トークンには、配当や議決権など通常株式と同じ権利が求められ、単に株価へ連動する合成商品は対象外とされています。Coinbase Global, Inc.やRobinhood Markets, Inc.など、暗号資産と証券取引の両方に関わる企業にとっては事業機会になり得ます。

一方、米上院では包括的な暗号資産市場構造法案が手続き上の壁を越えられませんでした。議会による恒久的な制度整備は遅れ、行政機関が既存権限の範囲で先に進める構図です。規制緩和のニュースが出たから法的な不確実性が消えたわけではありません。

安全面では、Revolutの一部暗号資産顧客情報が、イタリア政府の公的メール制度を悪用したなりすましで取得されたとの主張が報じられました。Revolutは社内システム自体は安全だと説明しており、調査中です。これはBitcoinやEthereumのネットワーク障害ではありませんが、保有者情報を狙う社会的攻撃のリスクを示します。観測期間中、両ネットワークの大規模停止や新たな主要アップグレードは確認できなかったため、未確認情報は記事へ加えていません。

ネットワークが正常に動いていても、取引所、保管業者、メール、本人確認の経路が狙われれば利用者は被害を受けます。秘密鍵の管理だけでなく、登録メールの二段階認証、出金先の確認、サポートを名乗る連絡への警戒が必要です。価格分析とセキュリティ確認は別の作業ですが、資産を守るうえでは同じくらい重要です。

暗号資産の値動きは企業と暮らしへどうつながるか

暗号資産を保有していなくても、今回のFOMCと規制変更は生活や企業活動に無関係ではありません。米国の政策金利が上がると、住宅ローン、クレジットカード、企業融資などの調達コストに波及します。高金利が長引けば企業は投資判断を慎重にし、株式や暗号資産のように将来成長を評価される資産には資金が向かいにくくなります。

日本から暗号資産を見る場合は、ドル建て価格と円換算価格を分ける必要があります。たとえばBitcoinが7万6,000ドルで横ばいでも、ドル円が155円から150円へ円高になれば、円換算した評価額は下がります。反対にドル建て価格が変わらなくても円安が進めば、国内取引所の円価格は上がりやすくなります。9月18日は日銀会合もあるため、Bitcoinのドル価格だけでは日本の保有者が感じる値動きを説明できません。

トークン化株式は企業にも関係します。株式の決済がブロックチェーン上で行われれば、取引時間の延長、少額化、決済期間の短縮につながる可能性があります。一方、株主名簿、配当、議決権、本人確認、資産保全をどう扱うかという課題も残ります。今回の米証券取引委員会の適用除外は、暗号資産価格を直接押し上げる材料というより、金融インフラへブロックチェーンを組み込む実証範囲が広がった出来事です。

Coinbase Global, Inc.やRobinhood Markets, Inc.のような企業には、取引商品の拡大や手数料収入の機会が生まれます。しかし、既存の証券会社や取引所との競争が激しくなり、システム投資や規制対応コストも増えます。「規制緩和だから関連株すべてにプラス」と単純化せず、どの会社が顧客、流動性、保管体制を確保できるかを見る必要があります。

ステーブルコインも同様です。海外送金や事業者間決済が速く安くなる可能性がある一方、発行体が保有する準備資産、換金能力、規制、サイバー攻撃が重要になります。TetherとUSDCの合計が約2,571.8億ドルあることは市場規模の大きさを示しますが、銀行預金と同じ保護があることを意味しません。価格が1ドル近辺でも、発行体と利用経路を確認する必要があります。

今回の週報で価格、ETF、金利、規制、安全面を一緒に扱うのは、このためです。Bitcoinが1％上がったという数字だけでは、機関投資家が買ったのか、先物の買い戻しなのか、円安で国内価格が上がったのか、制度変更で関連企業が評価されたのかを区別できません。複数のデータをつなぐことで、同じ値上がりでも持続性の条件が違うことが見えてきます。

今後の見通し

価格より「流出を誰が吸収したか」を見る週

今週は、Bitcoinが約7.6万ドル、Ethereumが約2,400ドル台で大きく崩れなかった一方、ETFからはまとまった資金が出ました。価格だけなら静かですが、資金フローは静かではありません。月曜のEthereum流入も、週後半には反転しています。

FOMCは3年ぶりに利上げし、追加利上げの可能性を残しました。それでも長期金利が5％を下回り、NASDAQが反発したため、暗号資産には売り一色ではない環境が残りました。SECのトークン化株式に関する動きも、暗号資産と既存金融の境界が変わりつつあることを示します。

来週は「Bitcoinが上がるか」だけでなく、ETF流出が止まるか、ステーブルコイン供給が増えるか、先物建玉が価格に先行して膨らんでいないかを確認したいところです。9月14日の暗号資産・月曜版と9月11日の暗号資産・金曜版をつなげて読むと、同じ7.6万ドル台でも、その裏側の資金が毎週変わっていることが分かります。