金4,140ドル、雇用鈍化でも金利上昇｜10月5日週の貴金属と原油を読む

対象日：2026年10月5日 ｜ 情報確認：2026-10-05T09:02:52+09:00 JST

10月5日週の貴金属は、先週末の弱い米雇用統計だけで方向を決めにくい。米国では9月の非農業部門雇用者数が前月比2万9,000人増にとどまった。それでも10月2日の米10年国債利回りは5.28％、物価連動国債で見る10年実質利回りは2.92％へ、いずれも前日の5.24％、2.88％から上がった。景気の弱さと金利の高さが同居している。週末には中東の石油施設を巡る攻撃の主張、G7の備蓄放出、OPECプラスの生産方針も重なった。金にとっては有事の買いと高金利の負担、銀と白金族にとっては工業需要への見方が同時に動く週になる。

価格の基準は明確にしておきたい。ロイターが10月2日米東部時間午後2時33分に報じた現物参考値は、金が1トロイオンス4,140.06ドル、銀60.36ドル、プラチナ1,692.90ドル、パラジウム1,165.75ドルだった。金はその時点で前日比0.9％安、週初から約3.4％安。銀は前日比0.8％安、プラチナは2.0％安、パラジウムは0.5％安だ。これは取引所の確定清算値でも10月5日朝の同時刻価格でもない。月曜の4金属を同じ条件で確認できる値は、この原稿の時点でそろっていない。未確認の値を埋めて週間変化を装うことはしない。

金は雇用の弱さだけでは戻れなかった

米労働統計局の10月2日公表によると、9月の雇用増は2万9,000人、失業率は4.2％だった。雇用の増え方は鈍ったが、失業率が急上昇したわけではない。平均時給は前月比0.1％、前年比3.0％上昇した。弱い雇用は通常、追加利上げの必要性を小さく見せ、利息を生まない金の負担を軽くする。しかし実際の金は一時上げた後に反落した。ニュースの見出しと値動きが逆だった理由を探すには、政策金利の予想だけでなく長期国債の利回りを並べる必要がある。

米財務省の日次表では、名目10年債利回りは10月1日の5.24％から2日に5.28％へ、10年実質利回りは2.88％から2.92％へ上がった。実質利回りは物価の影響を除いた利息の目安だ。金を保有しても利息は入らないため、実質利回りが上がると国債との比較で金の魅力が相対的に下がりやすい。雇用が弱いことと債券が買われることは同義ではない。原油高によるインフレ再燃、財政や債券需給への警戒があれば、長期金利は別の理由で上がり得る。今回の金の反落を雇用統計への単純な失望と決めつけない。

前回の記事は米PCEと雇用統計の発表前に条件を整理した。今回は雇用統計が出た後の実際の債券市場と、週末のエネルギー政策を加えた更新だ。金が持ち直すなら、まず10月2日の参考値4,140.06ドルからの回復とともに、米実質利回りの上昇が止まるかを見る。4,140ドルは目標値や下値保証ではない。同じ時点の記録を次の値動きと比較するための目印である。ドルの方向も同時に確かめ、円建て価格については為替を切り離さずに考える。

週末の原油ニュースは金に追い風と逆風を同時にもたらす

イエメンのフーシ派はサウジアラビアのリヤドとクライス周辺にあるサウジアラムコの施設を攻撃したと主張した。ロイターが伝えた10月5日早朝のブレント原油先物は1バレル103.06ドルで前回比0.79％高、WTIは91.57ドルで0.50％高だった。ただし、この報道時点で生産量の減少が確認されたわけではない。攻撃の主張、施設の被害、実際の輸出減は別々の事実として扱う。月曜以降に設備稼働や積み出し量が確かめられるまで、供給喪失の規模を記事から作ることはできない。

10月4日のOPECプラス公式発表では、主要7カ国が11月の必要生産量を9月の水準に維持すると決めた。これは生産目標の決定であり、各国がその量を実際に輸出できることを保証しない。一方、10月2日のG7首脳声明は、今後4カ月で約1億バレルの石油・燃料備蓄を協調放出し、初めの20日間は軽油を重視する方針を示した。放出は供給不安を和らげ得るが、精製や船舶輸送の制約まで瞬時に消すものではない。攻撃リスクと備蓄放出の両方を見て、原油価格が100ドル台で落ち着くかを確かめたい。

金には二つの経路がある。中東情勢が悪化すると、預金や株式とは異なる資産へ資金を移す買いが入り得る。その一方で石油・軽油が高いままなら、輸送、電力、製品のコストが上がり、物価が再び強まる可能性がある。物価への警戒で米長期金利が上がれば、金には逆風だ。家計ではガソリンや配送費、企業では燃料と原材料の負担という形で現れる。危機という一語だけで金の上昇を予測するより、原油と実質金利がどちらへ動いたかを先に確認する方が説明として正確だ。

銀は金と工業用金属の二つの顔を持つ

10月2日午後の現物銀は60.36ドル、前日比0.8％安だった。金と同じくドルと実質金利に反応する一方、銀は電子部品や電気設備、太陽電池にも使われる。このため、金が地政学リスクで持ち直しても銀がついてこなければ、貴金属全体へ資金が戻ったとは言いにくい。反対に金と銀がともに上がり、銅などの景気敏感な金属も強いなら、製造業への見方が改善している可能性を検討できる。ただし今朝は銅の同時刻比較値を取得できていないため、銀との連動を確認済みの事実にはしない。

Silver Instituteの2026年の需給見通しは、投資需要の強さと、太陽電池での銀使用量削減という二つの変化を示している。太陽光発電の設備が増えても、一枚当たりの銀を減らす技術が進めば銀の使用量は同率で増えない。建設や電子機器の需要も関係する。したがって銀価格が下がった日に、工業需要が即座に減ったと断定するのも、供給不足だから必ず上がると言うのも適切でない。今週は金との相対的な値動き、銅、製造業の新しい指標をそろえてから判断する。

先物の需給には少し早い時点の手掛かりがある。米商品先物取引委員会の9月29日時点の報告では、COMEX銀先物の非商業部門は買い3万3,482枚、売り1万1,399枚で、差し引き2万2,083枚の買い越しだった。前週の2万5,444枚より縮小している。これは9月29日までの建玉で、10月2日の下落や今朝の売買を含まない。買い越し縮小には利益確定、新規の売り、両者の組み合わせがあり得る。金の価格だけを見て銀に同じ資金が入ったと読む前に、次回の建玉更新を待ちたい。

プラチナとパラジウムの違いを保つ

10月2日午後、現物プラチナは1,692.90ドルで前日比2.0％安、パラジウムは1,165.75ドルで0.5％安だった。同じ白金族でもプラチナは自動車触媒のほか化学設備、ガラス、宝飾などに使われ、パラジウムはガソリン車用触媒の影響が相対的に大きい。どちらも金のように単純な有事の保有先とは言えない。自動車の生産と販売、触媒の金属代替、南アフリカやロシアの供給が、金利とは別に価格を動かす。電気自動車の普及だけで短期の値動きを説明することも避ける。

World Platinum Investment Councilの既存の四半期見通しは、2026年通年のプラチナ市場に26.5万オンスの供給余剰を予測している。これは年間予測であって、今週の現物在庫や値下がり幅を示す数字ではない。南アフリカの鉱山生産や電力・輸送の制約が変われば見通しも変わる。現時点で週末にプラチナ鉱山で新たな供給障害が発生したという確認はできない。パラジウムについても、今回の価格下落を特定の自動車メーカーの減産へ直接結ぶ一次資料は確認できない。説明の空白を想像で埋めないことが重要だ。

9月29日時点のCFTC先物報告では、非商業部門のプラチナは買い2万7,190枚、売り1万3,701枚で1万3,489枚の買い越し。パラジウムは買い6,398枚、売り1万2,223枚で5,825枚の売り越しだった。前週と比べるとプラチナの買い越しは縮み、パラジウムの売り越しは広がった。両市場とも価格と持ち高の確認日がずれるため、今朝の価格へそのまま因果関係を当てはめられない。とりわけパラジウムは市場規模が小さく、短期資金の売り買いで値幅が大きくなり得る。

ETFと中央銀行購入は長い時間軸で読む

World Gold Councilが確認した8月の現物裏付け型金ETFには資金流入があった。中国人民銀行による8月の金準備追加も報告されている。これらは金の中期的な需要を考える資料になるが、10月5日朝に中央銀行が買った証拠ではない。中央銀行統計は公表の遅れがあり、ETF集計も対象月が違う。短期の値動きを説明する資料と、中長期の保有需要を示す資料を混ぜると、価格が下がった理由を見失う。9月のETF確報が確認できてから、8月の流入が続いたかを判断する。

9月29日時点のCFTC金先物では、非商業部門の買いが24万9,736枚、売りが3万1,104枚で、差し引き21万8,632枚の買い越しだった。前週の22万5,853枚から7,221枚縮小した。現物金が週末に弱かったことと方向は合うが、建玉報告にはその後の米雇用統計と週末の中東ニュースが入っていない。買い越しがまだ残るという事実を、今週の反発保証に使うこともできない。次回のCFTC報告で買いの手じまいが続いたか、新規の売りが増えたかを比べる。

日本で円建ての金価格を見るときは、ドル建て価格に加えてドル円が必要になる。海外の金が横ばいでも円安なら国内価格は上がり得るし、海外の金が上がっても円高なら円建ての上昇は小さくなる。さらに国内の店頭小売価格には販売時点、税、手数料が反映され、現物のドル価格を単純換算した値とは一致しない。月曜の国内店頭価格が公表されたら同じ事業者の前回値と比べ、時刻の違う海外価格を機械的につながない。円建てとドル建てが食い違う理由は、まず為替と時点を確認すれば整理しやすい。

今週の確認順と重要予定

月曜は4金属の現物価格を同じ時点でそろえ、金曜午後の参考値からの変化を確認する。続いてブレント、WTI、米10年の名目・実質利回り、ドルを並べる。石油施設については攻撃の主張ではなく、操業・輸出の確認情報を待つ。G7の備蓄は放出総量だけではなく、軽油がいつ、どの市場へ届くかが製品需給に効く。OPECプラスは11月の目標を維持したが、実際の生産と船積みが目標から離れていないかを追う。この順で見れば、金だけの上昇とエネルギーを含む市場全体の変化を区別しやすい。

米連邦準備制度の予定表では、9月15～16日のFOMC議事要旨を10月7日米東部時間14時に公表する。日本時間では8日午前3時だ。焦点は、雇用の鈍化をどの程度重く見ていたか、原油高による物価上振れをどう議論したか、追加利上げを巡る意見の幅である。議事要旨は9月会合時点の記録で、10月2日の雇用統計や週末の攻撃を反映していない。新しい材料と古い会合記録の時点を分けて読む。週後半にはCFTCの次回建玉、ETFの更新、原油の実際の供給状況を確認する。未公表の数字や未確認の発表時刻は先取りしない。

今後の見通し

関連する過去記事と結論

前週のPCEと雇用統計を発表前の条件から読みたい場合は、9月28日週の金・銀・白金族と米指標の価格シナリオが土台になる。中東の供給リスクと貴金属の関係を一段長い時間軸で見るなら、9月14日のFOMC週の貴金属見通しも参考になる。本稿の新しい焦点は、弱い雇用統計後にも上昇した実質利回り、週末のOPECプラスの決定、G7の放出方針、石油施設を巡る新たな攻撃の主張である。

結論として、今週は金の単独反発か、銀や白金族に広がる回復かを見分ける週だ。価格だけでなく、実質利回り、ドル、原油の供給実績を並べる。中東情勢が心配でも金が下がる場面はあり、雇用が弱くても金利が下がるとは限らない。相反する材料が同時に出ているからこそ、確認できた事実とMARKET EYEの条件付き分析を分けて判断したい。本記事は市場の解説であり、特定の商品の売買を推奨するものではない。