日経平均は892円安から11円安へ｜10月9日大引けと連休明け注目3銘柄

対象日：2026年10月9日 ｜ 情報確認：2026-10-09T20:34:04+09:00 JST

日経平均は11円安。でも、朝の大幅安からはずいぶん戻しました。「まだ下げが続いているのか、それとも回復が始まったのか」と迷うこともあるよね。10月9日（金）の相場は、終値の前日比だけでは読み取りにくい一日でした。

ここで一緒に見ておきたいのは、日経平均の下落幅が縮んだことに加え、買われる銘柄が広がったことです。TOPIXは反発し、東証プライムでは値上がりが約77％を占めました。一方、決算を発表したファーストリテイリングは大幅安。市場全体の持ち直しと、個別企業への厳しい評価が同時に起きています。

日本の現物株は12日（月）がスポーツの日で休場です。次の営業日は13日（火）。この記事では大引けの変化を整理し、連休明けに確認する3銘柄と、回復を評価する条件を考えてみます。

一時892円安から11円安へ。戻った幅と残った課題

日経平均の終値は69,030円92銭で、前日比11円19銭、0.02％安でした。日経公式の日次サマリーでは、68,648円50銭で始まり、9時20分に68,150円02銭まで下落。その時点の下げ幅は892円09銭でした。その後は持ち直し、15時20分には69,143円45銭まで上昇しています。

安値から終値までは880円90銭の回復です。朝に売られた株を買い直す動きや、下がった価格で買う動きを受け止められたことが、値動きから分かります。ただし、売買主体の内訳は確認できず、海外投資家が買った、空売りの買い戻しが主因だった、とまでは断定できません。

終値は前日をわずかに下回り、3日続落です。それでも、安値近辺で終えた前日とは違い、今日は安値から大きく離れて終わりました。MARKET EYE編集部は、下落の日数と一日の中身を分けて評価します。下げ止まりを探る動きは見えたものの、上昇基調への復帰が確認できた段階ではありません。

連休明けは9日の高値69,143円45銭を超えて売買が続くかが一つの目安です。一瞬上回るだけなら、寄り付き後に売られる可能性も残ります。前場を終えるまで高い水準を保てるか、午後も買いが残るかまで見ると、朝の印象だけに引っ張られにくくなります。

TOPIXと値上がり銘柄が示す、市場の広がり

TOPIXは4,104.81で、13.35ポイント、0.33％上昇しました。JPXの18時15分更新の売買概況では、東証プライムの売買高は22億9,519万株、売買代金は7兆8,454億4,900万円。値上がり1,194、値下がり331、変わらず27銘柄でした。証券会社の大引け集計とも一致しています。合計1,552銘柄のうち約76.9％が上昇しました。

日経平均は構成銘柄ごとの影響の差が大きく、一部大型株の下落に全体の印象が左右されます。TOPIXと騰落銘柄数を合わせると、今日は多くの企業の株価が持ち直したことが分かります。これは、少数の半導体株だけが指数を押し上げる日とは異なる、回復の材料です。

ただ、売買代金の大きさだけで新しい資金が大量に入ったとは判断できません。取引には買い手と売り手が必ずいます。大切なのは、商いを伴って上昇した銘柄が、翌営業日にも高値を保てるかです。今日は広く買われても、連休明けに値下がりが多数へ戻るなら、短期的な反発にとどまる可能性があります。

前回の弱さとの違いは、10月7日大引け：7万円台維持と回復を見直す条件でも確認できます。今回は、その後に値上がり銘柄の広がりが改善した点を更新して捉えます。

大型株の下落と、海運・サービスへの買いを分ける

日経平均への寄与度は、各銘柄が指数を何円動かしたかを表します。株探・フィスコの集計では、ファーストリテイリングが244円33銭、ソフトバンクグループが191円75銭押し下げました。2社で436円08銭の下押しです。一方、アドバンテストは146円71銭押し上げました。指数がほぼ横ばいでも、内部では大きな綱引きが起きています。

JPXの業種別指数では、東証33業種のうち25業種が上昇、8業種が下落しました。上位は海運、その他製品、サービス。銀行、非鉄金属、小売の弱さが目立ちました。サービス株や保険株の上昇を確認できる一方、半導体・AI関連がすべて同じように回復したわけではありません。アドバンテストの上昇と、キオクシアやソフトバンクグループの下落は分けて考える必要があります。

業種別の動きも次の候補を考える手掛かりです。ただし、一日の値上がりだけでは継続的な資金移動とはいえません。連休明けも同業の複数社が上がるか、取引が細らないかを見ます。海運の場合、運賃の上昇が収益に有利でも、燃料費や航路の混乱は負担です。業種名から好材料だけを取り出さないことが大切です。

個別材料は、10月7日の出来高・重要IR：キオクシアへの売買集中と個別材料も参照できます。

米ハイテク株安を受けても、日本株は途中から持ち直した

ロイターと証券会社の市況によると、8日の米国市場ではナスダック総合が1.25％下落し、半導体株のSOX指数も3.4％下げました。一方、ダウ平均は0.10％上昇しています。米国株全体が一様に売られたというより、成長期待の大きい分野への警戒が強い動きでした。AI事業の売上見通しを巡る報道もあり、投資額に見合った収益が得られるかが意識されています。

日本の半導体株は海外の設備投資や電子部品需要とつながっています。そのため、米国の関連株が下がると東京市場でも売りが先行しやすくなります。ただ、今日は寄り付きの弱さが終日続きませんでした。米国株の下落を見ただけで、日本の個別企業まで同じ方向に決めつけられない一例です。

金利の水準も重要です。FRBの公表値で確認できる7日の米10年国債利回りは5.28％。8日のロイター市況でも5％台でした。観測日や算出方法が違うため、両者を使った細かな前日比は計算しません。金利が高いと、将来の利益を期待して買う株には評価を抑える力が働きやすくなります。売上が伸びることと、その株を高い価格で評価できることは別の問題なんだよね。

米連邦準備制度理事会のウォラー理事は8日の公式講演で、経済が想定通り推移した場合の追加利上げに言及しつつ、時期には柔軟な姿勢を示しています。将来の利上げが決定したわけではありません。連休中の発言も、条件付きの見解なのか、政策決定なのかを区別して受け止めたいところです。

円安と原油高は、企業によって追い風にも負担にもなる

日銀の9日の外国為替市況では、ドル円は17時時点で158円33〜34銭。東京市場では157円77銭から158円38銭の範囲でした。国内長期金利は大引け後の市況で低下が報じられ、銀行株への影響も見る必要があります。円安は海外売上の円換算額を増やしますが、輸入する衣料品や食材、燃料にはコスト上昇要因です。輸出企業に有利という説明だけでは、小売や家計への影響が抜け落ちます。

ロイターが報じた8日の原油清算値はWTIが1バレル91.49ドル、北海ブレントが104.28ドルでした。中東の供給不安などが背景にあります。一方、トランプ米大統領が中間選挙前のイラン攻撃を否定したとの報道も出ています。強い警戒と、それを和らげる発言が混在しており、見出しが変わるたびに株価や原油が振れる可能性があります。

発言だけで実際の輸送や供給が正常化したとはいえません。原油が落ち着けば、輸送や製造にかかる費用への不安は軽くなります。反対に高止まりすれば、企業が値上げで吸収できるか、数量が落ちないかが問われます。総務省が9日に発表した8月の家計調査では、二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.1％減。物価変動を除いた消費の弱さも、小売を見るうえで無視できません。

金も確認しておきましょう。みんかぶが報じた9日16時12分時点では、COMEX金12月限は時間外で上昇しています。先物の途中の値動きであり、現物価格や一日の清算値とは区別します。金だけで株式全体の方向を判断せず、ドル、金利、地政学的な不安と合わせて見るのが適切です。

先物とSQは、連休明けの予想値として扱わない

JPXの清算価格表で、日経225先物12月限の9日日中清算値は69,470円と確認できます。市況報道の前日清算値比は370円高でした。現物終値より439円08銭高い水準です。ただし取引時刻が異なり、満期までの金利なども織り込まれます。この差額を、そのまま13日の上昇幅の予想にはできません。

JPXが公表した9日のオプションの特別清算指数、SQは68,465円23銭でした。日経平均の終値はこれを565円69銭上回っています。SQは満期を迎える取引の決済に使われる値です。参加者が意識することはあっても、その水準を超えれば必ず上がるという仕組みではありません。

日本の現物市場が休む間にも海外市場は動きます。13日の朝は、9日の先物清算値だけでなく、その後の海外株、原油、為替まで時刻をそろえて更新する必要があります。連休前に考えたシナリオを、連休中の新しい材料で修正できるようにしておきましょう。

注目① リクルート：サービス株の回復が続くか

株式会社リクルートホールディングス（6098）は17,755円、555円高、3.23％上昇。出来高は403万4,700株、売買代金は約713.52億円でした。出来高は直前5営業日平均の約1.22倍です。選定理由は、サービス業の上昇に加え、価格と取引量の両方で回復を確認できることです。

日足では9日高値17,810円に近い位置で終了。週単位では前週末16,685円から6.41％上昇し、月初来も9月末16,795円を5.72％上回っています。ただ、8月末18,215円には届いていません。短期の回復と、夏の水準をまだ取り戻していないことは両立します。

長めの位置をみる月末比較では、3月末6,526円、前年9月末7,963円を大きく上回ります。これは厳密な半年前・1年前の同日比較ではなく、長期の方向を確認する参考値です。既に大きく評価が上がった株だけに、目先の上昇率から割安とは判断できません。

同社は10月1日に9月の自己株式取得状況を公表しています。株主還元は確認材料ですが、9日の買い手が会社だったことは確認できません。人材採用サービスの需要は企業の採用意欲に左右されるため、海外の雇用や景況感も重要です。

上昇継続の確認点は17,810円を超えて保てるか。失速の確認点は9日安値17,435円を割り込むかです。サービス株にも買いが広がれば、同社だけの反発より評価しやすくなります。出来高は同じ経過時間同士、または一日の合計同士で比べ、朝の少ない取引だけで勢いを判断しないようにします。

注目② 東京海上：銀行安のなかで保険株に買いが続くか

東京海上ホールディングス株式会社（8766）は525.7円、7.6円高、1.47％上昇しました。出来高9,465万6,300株、売買代金約497.15億円。銀行株が弱い日に、保険株の一角が上がった点を確認する候補です。金融という大きな分類が同じでも、貸出で利益を得る銀行と、保険の引き受けや資産運用を行う会社では収益の構造が異なります。

9日は529円まで上がった後に押し戻されました。出来高は直前5営業日平均の約0.84倍で、商いが膨らんだ上昇ではありません。前週末507.4円からは3.61％高ですが、9月末537.5円には2.20％届かず、月初の下げを取り戻す途中です。分割調整後の月末値では、3月末487.2円、前年9月末約417.9円を上回っています。

同社は10月に1株を15株とする株式分割を実施しています。分割前後で株価や株数をそのまま比較すると、急落や出来高急増に見えてしまいます。本稿の長期比較には調整後の価格を使いました。信用残の前週比較にも同じ注意が必要で、株数の変化だけから新たな買いが急増したとは判断しません。

連休明けは529円を超えた後の維持と、商いの増加が好転条件です。SOMPOなどにも上昇が続けば、保険株全体への関心を確認しやすくなります。逆に9日安値518.5円を下回り、戻せないなら反発の持続力を見直します。金利上昇は運用収益に有利な面がある一方、保有債券の価格下落や保険金支払いの増加もあり、金利だけで利益を決めつけることはできません。

注目③ ファーストリテイリング：好決算でも売られた理由を考える

株式会社ファーストリテイリング（9983）は71,780円、3,020円安、4.04％下落しました。出来高は212万6,700株、売買代金約1,559.70億円。出来高は直前5営業日平均の約1.92倍でした。指数への影響が大きい同社の売りが弱まるかは、市場全体の回復を見るうえでも重要です。

会社の決算短信では、2026年8月期の営業利益は7,431億2,800万円、前期比31.7％増。2027年8月期の会社計画は8,300億円、11.7％増です。利益成長が続く計画でも、伸び率は前期実績より低くなります。会社が増益を見込むことと、市場がそれ以上を期待していたかどうかは別の話です。市場予想との厳密な差は確認できず、下落理由を一つに絞ることはできません。

9日は75,500円で始まり、71,620円まで下落。終値も安値に近い位置でした。週足では7日の高値76,870円から押し戻され、前週末71,770円とほぼ同じ水準です。9月末70,860円は上回るものの、8月末72,450円には届いていません。3月末61,630円、前年9月末45,040円との月末比較では高い位置にあり、長期の上昇と決算後の調整が重なっています。

まず71,620円を割り込まずに落ち着けるかを見ます。そのうえで前日安値74,320円を回復すれば、決算後に崩れた価格帯を取り戻す動きとして評価できます。反対に71,620円を割り、売買が増えながら安値を更新するなら、売りの消化が終わったという見方は保留です。衣料品各社への波及を見る際は、同社の指数への影響と、小売全体の売上・利益を分けて確認します。

信用残とチャートは、日付を合わせて使う

JPXの10月8日申込現在の信用取引残高を使います。リクルートは買い残49万1,700株・売り残39万4,800株、東京海上は4,554万1,800株・188万2,100株、ファーストリテイリングは40万3,200株・17万4,100株。買い残を売り残で割ると、信用倍率は順に1.25倍、24.20倍、2.32倍です。9日の取引終了後の残高ではなく、現物を含む市場全体の売買比率でもありません。

倍率が高ければ将来の売りにつながる可能性はありますが、その株がすぐ下がるとは限りません。制度信用などの売り残と、機関投資家の空売り開示も別の情報です。今回、3社の最新の機関別空売り増減は確認できないため、買い戻しが上昇を支えたという説明は採用していません。

日足・週足・月足は一日・一週間・一カ月の値動きです。期間で評価は変わるため、比較期間と分割調整をそろえます。

今後の見通し

13日の朝は、連休中の材料、市場の広がり、各候補の価格と出来高の順で確認してみよう。9日の回復が続かない場合も想定し、新しい事実に合わせて見方を更新していきましょう。