MARKET EYE朝刊｜米国株1％超高でもドル円155円台、原油97ドルで注目する3業種【2026年9月4日】

対象日：2026年9月4日 ｜ 情報確認：2026-09-04 06:42 JST

9月3日の日本株、日経平均は続落でもTOPIXは反発

【市場で起きたこと】9月3日（木）の日経平均株価は前日比111円16銭安、0.17％安の64,214円48銭で終了しました。始値は64,724円81銭、高値も同じ64,724円81銭、安値は63,772円80銭です。朝方の買いが続かず、一時は前日終値から550円を超えて下げました。一方、TOPIXは20.44ポイント高、0.50％高の4,102.04。東証プライム市場の売買高は21億8,832万株、売買代金は7兆5,770億900万円でした。

日経平均が下がり、TOPIXが上がる日は「日本株が全体として弱かった」と単純化できません。日経平均は株価水準の高い一部銘柄の影響が大きく、半導体などの値がさ株が下がると指数を押し下げます。TOPIXは時価総額を基準に幅広い銘柄を反映するため、商社、電力、海運、金融などに買いが広がれば上昇できます。前日は33業種全面安でしたが、9月3日は33業種中21業種が上昇し、資金が一部の成長株から景気敏感・資源・高配当分野へ移った形です。

それでも日経平均は2日間で2,000円近く下げています。64,000円前後は心理的に意識されやすい水準ですが、節目だけで底入れを断定することはできません。9月3日の寄り付き分析で見たように、指数より業種の広がりを確認する局面です。今朝は米国株が大きく反発したため、前日の強い業種が継続するのか、売られた半導体へ資金が戻るのかが次の焦点になります。

米国株は1％超高、利上げ観測後退が株と債券を支えた

【市場で起きたこと】9月3日（木）の米国市場では、ダウ工業株30種平均が624.16ドル高の53,686.11ドル、S&P500が81.11ポイント高の7,747.71、ナスダック総合が366.23ポイント高の26,584.06で終了しました。上昇率はそれぞれ1.18％、1.06％、1.40％です。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄が値下がり銘柄の1.98倍、ナスダックでは1.67倍となり、一部の巨大IT株だけでなく市場の広がりも確認されました。

直接のきっかけは、FRBのクリストファー・ウォラー理事が、今後の物価指標でインフレ圧力の鈍化が確認できれば、9月会合で政策金利を据え置く立場を支持すると述べたことです。市場が織り込む9月利上げ確率は、前日の63.2％から50.4％へ低下しました。米10年債利回りは4.758％前後へ下がり、将来利益を現在価値へ割り引く際の金利負担が軽くなったことで、ハイテク株や暗号資産が買い戻されました。

ただし、利上げ懸念が消えたわけではありません。8月のISM非製造業景況指数は55.4と7月の54.1から上昇し、50を上回る景気拡大が続きました。新規受注は60.9まで伸びましたが、仕入れ価格指数は72.6と高水準で、雇用指数は47.8と縮小圏です。「需要は強い、物価圧力も強い、雇用は弱い」という混在した内容であり、FRBが据え置きと利上げのどちらを選ぶかは、今夜の雇用統計と来週の物価統計で再び変わります。

ドル円は155円47銭前後、円高の速度が日本株の試金石

【市場で起きたこと】ドル円は1ドル＝155円47銭前後まで円高・ドル安が進み、円は一日で約2.1％上昇しました。ドル指数は0.69％安の98.91、ユーロドルは1ユーロ＝1.1634ドル、英ポンドは1.3508ドル前後でした。円高は日本当局の為替介入ではなく、日銀当座預金のデータや市場関係者の情報から、日銀の追加利上げを見込む取引が主因とみられています。

日銀の高田創審議委員が、インフレ圧力に対応するため機動的な利上げが必要との考えを示し、市場は9月17日から18日の金融政策決定会合で0.25ポイント利上げする確率を約75％まで織り込みました。同時に米国ではウォラー理事の発言で利上げ確率が低下しました。日本の金利は上がりやすく、米国の金利は上がりにくいという組み合わせが日米金利差の縮小を意識させ、積み上がっていた円売り・ドル買いの持ち高を巻き戻しました。

日本株への影響は業種で反対になります。海外売上が大きい自動車、電機、機械は、同じドル売上でも円に換算した金額が減るため、急速な円高は利益予想の上振れ期待を弱めます。一方、原油、LNG、金属、飼料、食品原料をドルで買う企業には輸入コストを抑える効果があります。ただし原油そのものが上昇しているため、円高だけで輸入負担が軽くなるとは限りません。ドル円の水準だけでなく、原油価格と掛け合わせて考える必要があります。

原油97ドル、金・銀・銅・暗号資産も反発

【市場で起きたこと】北海ブレント原油は1.66ドル高、1.7％高の1バレル＝97.29ドル、WTI原油は2.03ドル高、2.2％高の93.04ドルまで上昇しました。米国によるイランへの新たな攻撃と、イスラエル側の警告で中東供給への不安が強まりました。ホルムズ海峡を通過した商品船は9月2日に6隻と、前日の11隻、10日平均の約13隻を大幅に下回りました。一方、イラクの8月原油輸出は日量234万バレルへ増え、供給不足を一部和らげる材料です。

金現物は2.3％高の1トロイオンス＝4,488.54ドル、米金先物は2.8％高の4,539.90ドルで終了しました。銀現物も2.8％上昇しました。金と銀は利息を生まないため、米金利が低下すると保有する不利が小さくなります。中東情勢への警戒も安全資産需要を支えました。銅は1ポンド＝6.58ドル前後へ約1.2％上昇。銅は送電網、建設、電気自動車、データセンターに使われるため、株式とともに上がる動きは、景気・設備投資への悲観がやや後退したことを示します。

Bitcoinは8万1,000ドル台へ約5％上昇し、Ethereumは2,500ドル前後まで戻しました。暗号資産は値動きが大きく、金利低下と投資家心理の改善に敏感です。米国株、金、銅、暗号資産が同時に上昇したのは、金利上昇で圧迫されていた資産が一斉に買い戻された面があります。ただし、原油高が続けば再びインフレと利上げ懸念を強める可能性があり、今朝の反発がそのまま継続する保証はありません。

米雇用統計は午後9時30分、数字より金利の反応を見る

【市場で起きたこと】米労働統計局は9月4日（金）午前8時30分（米東部時間）、日本時間では同日午後9時30分に8月雇用統計を公表します。市場予想の中心は非農業部門雇用者数が前月比5万6,000人増、失業率が4.1％です。7月の雇用者数は2万3,000人減だったため、今回は小幅な回復が見込まれています。

投資を始めたばかりの方は、「雇用が強ければ株高、弱ければ株安」と覚えない方が安全です。現在の市場はインフレと利上げを強く意識しています。雇用者数や平均時給が予想を大幅に上回れば、景気には安心材料でも、追加利上げ観測が復活して金利上昇・株安・ドル高になる可能性があります。反対に弱すぎれば利上げ観測は後退しますが、景気後退への不安が強まります。

最初に雇用者数、次に失業率、平均時給、過去2カ月分の改定を確認し、その後に米10年債利回りとドル円を見る順序が分かりやすいです。数字そのものより、市場がどの解釈を選んだかが価格へ反映されます。東京市場は雇用統計公表前に大引けを迎えるため、午後は持ち高を軽くする売りが出る可能性があります。朝の上昇を大引けまで維持できるかが、投資家の警戒度を測る材料になります。

本日の注目3業種、結論を先に確認

3業種は値上がり率だけで機械的に「買い」と判断したものではありません。前日は卸売業6,290.51、電気・ガス業763.52、海運業2,675.74となり、複数の大型株が同じ方向へ上昇しました。共通材料も資源価格、国内金利、円相場、中東の物流制約と説明できます。一社だけの急騰で押し上げられたテーマとは区別しています。

ただし、すべて前日に2％を超えて上昇したため、寄り付きで利益確定売りが出る可能性があります。午前9時30分時点で代表5社のうち3社以上が上昇し、業種指数がTOPIXを上回っているかを確認します。特定銘柄への先入観を加点せず、33業種の相対順位、複数銘柄への広がり、共通材料、反落リスクから選定しています。

第1位 卸売業、資源高の追い風と円高の逆風

卸売業は前日比2.46％高で33業種の首位でした。総合商社は原油、天然ガス、鉄鉱石、銅、食品、インフラ、機械など多くの事業を持ちます。原油と銅が上昇すると資源権益の収益期待が高まりやすく、前日の上昇を説明できます。一方、輸入取引や海外利益も多いため、円高の影響は事業ごとに異なります。単純な「資源高なら全社同じ」ではありません。

プラス材料：原油・銅価格の反発、米国株のリスク選好回復、資源権益の価値上昇です。懸念材料：ドル円155円台への急な円高、資源価格の反落、世界景気減速、前日の急上昇後の利益確定です。総合商社5社がそろって高く、非資源型の銘柄にも買いが広がれば、業種全体の強さを確認しやすくなります。

第2位 電気・ガス業、円高と燃料高が綱引き

電気・ガス業は2.44％高で2位でした。国内需要が中心で、輸出株より円高の悪影響が小さいこと、高配当・資産価値を意識した資金が入りやすいことが支えです。発電燃料の多くをドルで輸入するため、円高はコストを抑えます。しかし北海ブレントが97ドル台へ上昇しており、燃料そのものの値上がりが円高効果を打ち消す可能性があります。

プラス材料：円高によるドル建て燃料の負担軽減、国内金利上昇局面での内需選好、原子力発電の稼働期待です。懸念材料：原油・LNG高、金利上昇による設備投資の資金調達負担、政策・規制、設備トラブルです。前日上昇率だけを見ず、原子力比率が高い会社と火力依存が高い会社の株価差を観察します。

第3位 海運業、運賃期待と航路リスクを区別

海運業は2.28％高で3位でした。ホルムズ海峡の通航船が平均を下回ると、タンカーや貨物船の供給能力が制約され、運賃や保険料が上昇する可能性があります。運賃上昇は売上に追い風ですが、船舶燃料費の上昇、危険海域での運航停止、輸送量減少は逆風です。さらに海運収入はドル建てが多く、円高は円換算利益を押し下げます。

プラス材料：ホルムズ海峡の通航制約、タンカー運賃・保険料の上昇期待、前日からの複数銘柄への買いです。懸念材料：燃料費上昇、船員の安全確保、世界貿易量の減少、円高によるドル収入の換算減です。大手3社だけでなくタンカー、ばら積み船へ買いが広がるかが継続確認になります。

AI・半導体と注目IR、米国高をそのまま当てはめない

米国ではNVIDIAが1.8％高となりました。同社がAI開発者向けプラットフォームのHugging Faceを129億ドルで買収すると発表したことが材料です。AI半導体の販売だけでなく、開発者が利用するソフトウェア・モデル流通の基盤まで広げる動きと読めます。Snowflakeは強い売上高見通しを受け16.6％高となり、ServiceNow、Salesforce、Adobeも2.1％から6.5％上昇しました。

一方、Broadcomは売上高見通しが高い市場期待へ届かず2.7％安でした。AI関連でも全銘柄が同じ方向に動いたわけではありません。日本では株式会社アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン株式会社（8035）、キオクシアホールディングス株式会社（285A）などへ米株高が波及する可能性がありますが、ドル円155円台への円高は海外売上の換算に逆風です。

9月3日朝刊の米国株反発とドル円分析から一段進み、今朝は米国株の上昇幅が大きい一方、円高幅も大きくなりました。午前9時30分以降も半導体関連が始値を上回るならAI需要が円高懸念より優勢、寄り付き高の後に失速するなら短期の買い戻しにとどまったと判断しやすくなります。

強気・中立・弱気シナリオと本日の確認順序

強気シナリオ：米国株高を受けて半導体が反発し、同時に卸売、電気・ガス、海運にも買いが続く場合です。日経平均とTOPIXがそろって上昇し、午前の高値を午後も維持できれば、9月2日の急落後に市場全体の買い戻しが進んだと確認できます。

中立シナリオ：米国株高で日経平均は反発しても、円高で自動車・機械が弱く、値上がり銘柄数が増えない場合です。指数の見た目ほど地合いは改善しておらず、雇用統計前の短期的な買い戻しにとどまる可能性があります。

弱気シナリオ：ドル円が155円を明確に割り、原油が100ドルへ近づき、寄り付き高の後に日経平均が失速する場合です。輸出株には円高、内需企業には燃料高が同時に重荷になります。前日の安値63,772円80銭へ近づく場合は、64,000円台の下値確認が再び必要です。

まとめ、米株高より円高と原油高の組み合わせを読む

9月3日の日本株は、日経平均が111円16銭安となる一方、TOPIXは0.50％上昇しました。前日の全面安から幅広い業種が持ち直したものの、値がさ株の弱さが日経平均を抑えた一日です。その後の米国株はウォラーFRB理事の発言で利上げ観測が後退し、主要3指数が1％以上上昇しました。

今朝の重要な反対材料は、ドル円が155円47銭前後まで急速に円高となったことです。米国株高は半導体などの反発材料ですが、円高は輸出利益の上振れ期待を弱めます。原油97ドル台は商社の資源権益に追い風となる一方、電力・海運の燃料費には逆風です。同じニュースでも企業の収益構造によって方向が変わります。

注目3業種は、9月3日に上昇率上位だった卸売業、電気・ガス業、海運業です。代表企業は一律の推奨銘柄ではなく、一社だけの急騰か、業種全体への資金流入かを確認する観測対象です。本日は午前9時30分の広がり、前場引けのTOPIX、午後の雇用統計前の手じまい、午後9時30分の米雇用統計という順序で見ます。値動きの理由を一つに決めつけず、金利・為替・原油の組み合わせを確かめる一日です。