日本の貿易赤字1兆1,056億円、原油輸入58.7％増　輸出19.3％増でも円に重い理由

先に要点

何が起きたか　輸出増を輸入増が上回った

【市場で起きたこと】2026年8月の輸出額は10兆483億7,500万円で、前年同月比19.3％増えました。輸入額は11兆1,539億8,200万円で28.0％増えました。その差である貿易収支は1兆1,056億700万円の赤字です。前年同月の赤字は2,940億9,000万円だったため、赤字幅は8,115億1,700万円増え、約3.8倍になりました。

貿易収支は、海外へ売ったモノの金額から、海外から買ったモノの金額を引いた数字です。輸出が増えても、輸入がそれ以上に増えれば赤字になります。今回の数字は「日本企業が海外で売れなくなった」というより、輸出が伸びる一方で、エネルギーや電子部品などを買う金額がさらに膨らんだ状態です。

季節調整済みの輸出は10兆8,919億6,900万円で前月比0.3％増、輸入は11兆7,325億5,700万円で1.7％増でした。季節調整済みの赤字は8,405億8,800万円で、7月の6,812億2,600万円から23.4％拡大しています。前年同月比だけでなく前月との比較でも、輸入の伸びが輸出を上回りました。

原油輸入58.7％増　数量より価格の影響が大きい

輸入を押し上げた中心の一つが鉱物性燃料です。鉱物性燃料の輸入額は2兆4,636億5,500万円で38.4％増え、輸入全体の22.1％を占めました。輸入全体の伸び率28.0％のうち7.8ポイントを鉱物性燃料が押し上げています。

原油の輸入額は1兆1,905億1,900万円で58.7％増でした。ところが輸入数量は3.6％増です。量が約4％増えただけなのに支払額が約59％増えたため、単価上昇が負担拡大の中心だったと読めます。100個買っていた商品を104個に増やしただけなのに、請求額が159へ増えたような構図です。

LNGの輸入額は5,881億9,400万円で29.7％増えましたが、数量は6.8％減りました。石炭も輸入額は22.8％増えた一方、数量は8.2％減っています。必要量を減らしても支払額が増える局面では、企業や家計の省エネ努力だけでコスト上昇を吸収しにくくなります。

なお、8月の貿易統計は8月中に輸入許可された貨物を集計した数字です。9月15日にブレント原油先物が108.75ドルへ上昇し、一部現物原油が130ドルを超えた局面は、今回の統計には十分反映されていません。現在の高値が長引けば、輸送時間や契約条件を経て後の月の輸入額へ波及します。

輸出は弱くない　半導体と自動車が伸びた

輸出側では、電気機器が1兆9,965億9,000万円で31.5％増えました。このうち半導体等は8,941億2,000万円で52.3％増、集積回路は6,972億900万円で56.9％増です。AIサーバー、データセンター、高性能電子機器に関わる世界需要が、日本の半導体関連輸出を支えたと考えられます。

一般機械では半導体等製造装置が4,897億6,400万円で40.1％増えました。完成した半導体だけでなく、半導体を作るための装置も伸びています。輸出全体の増加率19.3％に対する寄与度は、半導体等が3.6ポイント、半導体等製造装置が1.7ポイントでした。

自動車輸出は1兆3,833億400万円で16.5％増、自動車の数量は6.3％増でした。数量より金額の伸びが大きく、高価格帯車種や価格改定、為替など複数要因が金額を押し上げた可能性があります。ただし自動車部品は0.5％減、二輪車は26.9％減、船舶は52.8％減で、輸送用機器がすべて強かったわけではありません。

非鉄金属の輸出額も29.9％増えましたが、数量は10.1％減っています。商品価格上昇によって、数量が減っても金額が増える現象は輸入だけではありません。金額ベースの伸びを実需の数量増と混同しないことが重要です。

米国と中国向けは伸びたが、貿易収支の中身は変化

米国向け輸出は1兆7,244億4,200万円で24.9％増えました。一方、米国からの輸入は1兆6,540億6,400万円で55.2％増えました。対米貿易黒字は703億7,800万円で、前年同月比77.6％縮小しています。輸出増だけを見れば好調ですが、米国から買う金額も大幅に増えました。

中国向け輸出は1兆8,095億3,200万円で20.6％増、中国からの輸入は2兆3,611億1,500万円で22.5％増でした。対中赤字は5,515億8,300万円で29.4％拡大しています。アジア全体では3,301億4,100万円の黒字を保ちましたが、黒字額は38.3％減りました。

国・地域別の数字は、需要の強さだけでなく、エネルギーの調達先変更、半導体供給網、航空機や医薬品など大型品の輸入時期でも動きます。一月だけの増減率で貿易構造が完全に変わったと判断せず、数カ月の連続性を見る必要があります。

貿易赤字が円相場へ与える圧力

日本企業が輸入代金をドルで支払う場合、円を売ってドルを買う需要が生まれます。原油価格が上がり輸入額が膨らむと、この実需のドル買いが増えやすくなります。輸出企業が海外売上を円へ戻す流れは円買いですが、今回のように輸入の伸びが大きければ、貿易面だけでは円を支えにくくなります。

ただし「貿易赤字だから必ず円安」ではありません。為替は日米金利差、投資家の資金移動、政府・日銀の政策、地政学リスクなどでも動きます。輸出企業が外貨収入をすぐ円へ戻さない場合もあります。貿易統計は円相場の一材料であり、単独で方向を決める指標ではありません。

今回のポイントは、円が上昇しても原油のドル建て価格上昇が大きければ、輸入負担を十分に抑えられないことです。円高は輸入品の円換算額を軽くしますが、原油価格そのものが急騰すれば効果が相殺されます。「原油」と「ドル円」を掛け合わせて、日本が実際に何円支払うかを見る必要があります。

日銀には成長とインフレの両方を考える難しさ

原油高による輸入物価の上昇は、ガソリン、電気・ガス、物流、食品、化学製品などへ時間差で波及します。物価を押し上げるため、インフレ抑制の面では利上げを後押しする材料になり得ます。

一方、エネルギーを海外へ支払う金額が増えることは、国内から購買力が流出することでもあります。企業は燃料・原材料コストを負担し、家計は光熱費や食品価格の上昇に直面します。賃金や販売価格が追いつかなければ、消費と企業利益を抑える要因になります。景気を弱くする輸入インフレに対して、金利を上げればよいと単純には決められません。

日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開き、9月18日15時30分から総裁記者会見を予定しています。確認したいのは、政策金利の結論だけではありません。原油高と貿易赤字を一時的な供給ショックと見るのか、賃金・サービス価格へ広がる持続的なインフレリスクと見るのかが重要です。

日本株は輸出増の恩恵と輸入コスト増が同居する

輸出19.3％増は、半導体関連、製造装置、自動車など海外売上の大きい企業にとって需要の強さを示す材料です。特に数量も増えた半導体関連や自動車は、単なる価格上昇だけでは説明できない部分があります。

一方、原油・LNG・石炭の輸入額増は、航空、陸運、海運、化学、紙・パルプ、食品、小売、電力・ガスなどへコスト圧力をかけます。価格転嫁ができる企業と、競争が激しく値上げしにくい企業で利益の差が広がりやすくなります。

資源開発企業や商社には原油高が追い風になる場合がありますが、原油高が長引いて世界景気や国内消費を冷やせば、資源価格上昇の恩恵だけでは評価できません。市場全体では、輸出の強さを評価する買いと、輸入インフレ・金利上昇を警戒する売りが同時に存在する局面です。

貿易赤字と経常赤字は同じではない

今回発表されたのは、税関を通ったモノの輸出入を集計する貿易統計です。日本企業が海外子会社や株式・債券から受け取る利子・配当は含まれません。これらを含む国際収支の経常収支とは別の統計です。

日本は海外投資から得る第一次所得収支が大きいため、貿易赤字でも経常収支が黒字になることがあります。そのため1兆円の貿易赤字を、そのまま「日本全体が1兆円の赤字」と読み替えるのは正確ではありません。

ただし、日々の輸入決済や企業コストを見るうえで貿易赤字は重要です。海外からの投資収益が帳簿上の黒字を支えても、国内のガソリンや電気料金がすぐ下がるわけではありません。マクロの経常収支と、企業・家計が直面する輸入コストを分けて考える必要があります。

プラス材料と懸念材料

今後の見通し

まとめ　輸出の強さより輸入価格の上昇が速い

2026年8月の日本の貿易収支は1兆1,056億円の赤字でした。輸出は19.3％増え、半導体、自動車、製造装置に強さがあります。しかし輸入は28.0％増え、原油輸入額が58.7％増えました。数量以上に価格が上がり、日本が同じエネルギーを確保するために支払う金額が膨らんでいます。

今回の統計は「輸出企業が弱い」という内容ではありません。海外で稼ぐ力は伸びているのに、海外へ支払うエネルギー代がそれ以上に増えていることが問題です。この差が円相場、物価、日銀の政策、企業の利益率へつながります。

9月16日朝の全体像は原油108.75ドル・米金利5％、先物63,490円と注目5銘柄で整理しています。原油市場の構造変化は原油108.75ドルでも現物130ドル超｜サウジ供給障害を解説で詳しく説明しています。本記事は、その原油高が日本の貿易収支へどの程度表れているかを政府統計から確認したものです。