米・イラン交渉は選挙でどう変わる？イスラエル総選挙・米中間選挙と株価への影響を読む

対象日：2026年9月24日 ｜ 情報確認：2026-09-24 07:44 JST

📊 先に要点　いま市場が見ているのは「戦争」より原油と選挙日程

9月23日の米国市場では、中東情勢が再び株価へ直接波及しました。Reutersによると、イランのペゼシュキアン大統領が国連で米国の圧力に屈しない姿勢を示した後、原油価格は約4％上昇。S&P500は0.75％安、NASDAQは1.13％安、NYダウは0.68％安で取引を終えました。

同時に米10年債利回りは2007年以来の高水準を付け、原油高がインフレ懸念と金利上昇を通じて株価を圧迫する構図が改めて確認されました。一方、S&P500のエネルギー株は上昇しています。

つまり現在の中東情勢は、単に「戦争が拡大するか」を見るだけでは足りません。市場では、米・イラン交渉 → ホルムズ海峡 → 原油 → インフレ → 米金利 → 株価という経路が重要になっています。

今後はそこへ選挙日程が重なります。イスラエルの第26回クネセト選挙は10月27日、米国の連邦総選挙・中間選挙は11月3日に予定されています。二つの選挙が1週間差で続くため、10月後半から11月初旬は中東政策と市場の両方にとって重要な期間になります。

🛢️ まず株価を動かしたのは原油だった

9月22日までは、米・イラン外交への期待とサウジアラビアの東西パイプライン再稼働を背景にBrent原油が一時100ドルを割り込みました。原油安はインフレ懸念を弱め、米金利低下期待を通じてAI・半導体など高PER株を支える材料として受け止められていました。

ところが23日、ペゼシュキアン大統領が「圧力には屈しない」と表明すると、交渉が簡単にはまとまらないとの見方が再び意識されました。Reutersは、原油がほぼ4％上昇し、エネルギー株が買われる一方、主要株価指数が下落したと報じています。

23日の米国市場ではAlphabetが3.8％安、Amazonが2.2％安、半導体指数も1.2％下落しました。個別材料もありますが、中東情勢と金利上昇が同時に起きたことで、市場全体のリスク許容度が下がった一日でした。

🗳️ 米国の中間選挙がイラン交渉の時間軸に入ってきた

米連邦選挙委員会（FEC）は、2026年の連邦総選挙日を11月3日としています。さらにトランプ大統領自身が9月22日、イランとの合意について中間選挙後になる可能性に言及しました。Reutersによると、トランプ氏はイランが選挙結果を見極めようとしているとの見方を示し、選挙後に合意へ進む可能性を語っています。

これは市場にとって重要です。もし交渉の大きな決着が11月まで持ち越されるなら、ホルムズ海峡や中東供給リスクに上乗せされている地政学プレミアムが、数週間にわたって残る可能性があります。

一方、選挙前でも部分合意はあり得ます。たとえばタンカー航行、安全確保、限定的な軍事停止など、包括合意より狭い分野で進展すれば、原油だけが先に反応する展開も考えられます。

💵 米国ではガソリン価格と生活コストが政治問題でもある

中東情勢が米国の選挙と結びつく理由は、外交政策だけではありません。原油価格はガソリンや輸送コストを通じて生活費へ波及するためです。

Reuters/Ipsosが9月に実施した世論調査では、トランプ大統領の全体支持率は32％、生活費問題への対応を支持した回答は17％でした。調査は米国成人1,277人を対象とし、誤差幅は約3ポイントです。またAPも、ガソリン価格上昇が家計負担として有権者から不満を集めていると報じています。

この数字から特定の選挙結果を予測することはできません。ただし、エネルギー価格が選挙期間中の政治的な重要テーマになっていることは確認できます。

株式市場にとっては、ホルムズ海峡の正常化やサウジ供給回復が原油を押し下げれば、消費関連・旅行・運輸などのコスト懸念を和らげる可能性があります。反対に原油が再上昇すれば、エネルギー株が相対的に強くても、広い株式市場には金利を通じた逆風が残りやすくなります。

🏛️ イスラエルも10月27日に総選挙　米国より1週間早い

イスラエル内務省は、第26回クネセト選挙を10月27日に実施すると案内しています。米国中間選挙のちょうど1週間前です。

Reutersは9月、ネタニヤフ首相が選挙を前に右派勢力の候補調整を進めていると報じています。また9月16日のReutersによる世論調査の整理では、特定の陣営が確実に政権を形成できる状況ではなく、連立の組み合わせには不確実性が残っているとされています。

ここで重要なのは選挙結果を予想することではありません。イスラエル国内でもイラン、安全保障、ガザ、レバノンが選挙期間中の主要テーマになっていることです。

Reutersは6月、米・イラン合意を巡る議論がネタニヤフ氏の対イラン政策を含む国内政治上の論点になっていると報じました。したがって、米国がイランとの外交合意を進めても、イスラエル側がどの安全保障条件を重視するかは独立した変数として残ります。

⚠️ 「米国が合意すればイスラエルも止まる」とは限らない

米国とイスラエルは同盟国ですが、イラン政策で常に同じ判断をしているわけではありません。

7月の米・イスラエル首脳協議についてReutersは、両国がイラン核問題への対応として外交、経済圧力、軍事力を含む複数の選択肢を協議したと報じました。当時、イスラエル側高官はネタニヤフ首相が追加攻撃を優先するとトランプ大統領へ伝えたわけではないとも説明しています。

つまりイスラエルの次の行動を「必ず攻撃する」「必ず米国に従う」と決めつける材料はありません。

市場が見るべきなのは、米・イラン合意案に対してイスラエル政府が核開発、ミサイル能力、代理勢力、レバノン情勢などをどう評価するかです。イスラエルが安全保障上の懸念が残ると判断すれば、地政学プレミアムは簡単には消えません。

🔍 ネタニヤフ首相の国連演説も次の材料

ネタニヤフ首相は国連総会で演説を予定しており、すでにイスラエルの軍事行動を国際社会へ説明すると表明しています。9月24日朝の日本時間時点では演説前であり、内容を先回りして断定することはできません。

株式市場で注目したいのは、演説でイランに対する軍事的なレッドラインを具体化するのか、それとも米国主導の外交交渉に一定の余地を残すのかです。

強い安全保障メッセージが出れば原油や防衛関連株が反応する可能性があります。一方、外交ルートを認める表現が強ければ、原油の地政学プレミアムが縮小する材料になり得ます。これは結果が出てから評価すべき条件付きの見方です。

🚢 ホルムズ海峡が最大の株価スイッチ

イラン側は、米国が軍事圧力を緩和し、イラン港湾への封鎖を解除すれば、ホルムズ海峡を1週間以内に再開する用意があるとReutersに説明しています。

この条件が実際に合意へつながるかは未確定ですが、市場にとっては非常に大きな材料です。ホルムズ海峡の通航が安定すれば、原油だけでなくタンカー運賃、海上保険、LNG輸送などにも影響します。

結果として航空・陸運・化学・電力・消費関連のコスト圧力が緩和する可能性があります。反対に海峡の通航が再び大きく減少したり、船舶攻撃が増えたりすれば、原油価格と海運コストの両方が上昇しやすくなります。

📈 日本株で最初に見る5つの業種

日本市場は9月23日が休場だったため、23日の米国市場で起きた「原油高・金利高・株安」を24日の東京市場がどう織り込むかが焦点です。

特に重要なのは、原油安と防衛需要を同じ方向で考えないことです。中東の供給不安が後退して原油が下がっても、世界の安全保障支出が同時に減るとは限りません。

💴 日本政府は「追加コストなしの安全航行」を強調

高市早苗首相は国連総会で、ホルムズ海峡について「すべての船舶が追加的な費用なく自由かつ安全に航行できること」が中東の安全保障だけでなく世界経済全体の安定に重要だと表明しました。

日本はエネルギー輸入の中東依存度が高いため、通航料や保険料などの追加コストは輸入物価へ波及します。日本政府が「安全」だけでなく「追加コストなし」を明示している点は、日本企業と家計への影響を考えるうえで重要です。

高市首相は8月のイラン大統領との電話会談でも、米・イラン協議の継続、核問題を含む早期の最終合意、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を求めています。

🌍 主要国も「航路確保」では共通点がある

G7外相は、イランに対しフーシ派への武器供与・支援を停止するよう求め、民間船舶への攻撃停止を要求しています。

フランスは米国と協議し、ホルムズ海峡の航行自由を守る国際ミッションを設ける国連安保理決議案を検討しています。

またトルコ、サウジアラビア、エジプト、パキスタンの外相は、サウジの自衛権を支持すると同時に、安全な航行と外交解決の重要性を強調しました。

各国の対イラン姿勢は同一ではありません。しかし、世界の貿易とエネルギー供給に関わる海上交通を安定させる必要性については、比較的広い共通利益があります。

📉 米・イラン交渉が進んだ場合の株価経路

ここからは事実ではなく、確認すべき条件を整理したMARKET EYEの分析です。

ただし、米・イランが合意してもイスラエル側が安全保障上の条件に強い懸念を示す場合、原油のリスクプレミアムが完全には消えない可能性があります。

📈 交渉が長期化・再悪化した場合の株価経路

9月23日の米国市場は、この経路の一部を実際に示しました。原油が上がり、長期金利が上昇し、主要株価指数は下落しています。

🗓️ なぜ10月27日から11月3日が重要なのか

イスラエル総選挙が10月27日、米国中間選挙が11月3日。二つの投票日は1週間しか離れていません。

さらにトランプ大統領は、米・イラン合意が米中間選挙後になる可能性に言及しています。そのため市場は10月末から11月初旬を、単なる政治日程ではなく「外交の時間軸が変化する可能性のある期間」として意識することになります。

ただし、どちらの選挙結果がどうなるか、また選挙結果によって具体的な軍事・外交政策がどう変化するかを現時点で断定することはできません。

投資家が先に見るべきなのは選挙予測ではなく、ホルムズ海峡の航行量、米国の対イラン制裁・封鎖措置、イスラエル政府の公式声明、原油価格、米10年債利回りです。

🔍 今後の見通し　「選挙で誰が勝つか」より政策の条件を見る

今の株式市場では、中東ニュースを「戦争か和平か」の二択で見るより、どの条件が変わったかを確認する方が重要です。

米・イラン交渉が進めば原油に下押し圧力がかかり、その効果が米金利を通じてハイテク株や日本株へ波及する可能性があります。一方、イスラエルが安全保障上のリスクを強く意識し続ければ、原油の地政学プレミアムは残りやすくなります。

さらに今年は、イスラエルと米国の選挙が1週間差で行われます。トランプ大統領自身がイラン合意の時期と米中間選挙を結び付ける発言をした以上、選挙カレンダーは無視できない材料です。

それでも市場で最も重要なのは、選挙結果の予想ではありません。原油、航路、制裁、軍事行動、金利という確認可能な数字と行動です。そこを追うことで、政治ニュースが日本株や米国株へどう届くかが見えやすくなります。

📌 まとめ　中東リスクは「選挙」と「原油」の二重相場へ

9月23日の米国市場では、イラン大統領の発言後に原油が約4％上昇し、S&P500、NASDAQ、NYダウはいずれも下落しました。中東情勢が原油と米金利を通じて株式市場へ伝わる構図が、改めて数字で確認されました。

次の焦点は、米・イラン交渉がどこまで具体化するか、そしてイスラエルがその合意内容をどう評価するかです。

10月27日にイスラエル総選挙、11月3日に米国中間選挙が予定されています。この1週間差の選挙日程を前に、安全保障と生活コストの両方が政治的に重要なテーマとなっています。

株式市場では、外交ニュースそのものよりも、原油が下がるのか、米金利が下がるのか、イスラエルの軍事リスクが後退するのかを確認することが重要です。

🔗 関連記事

• 金4,390ドル・銀3.3％高｜リヤド攻撃と原油104ドル後の貴金属見通し
• 中国はなぜ米国債を売ってゴールドを買う？ドル危機・金融制裁との関係