日経平均1253円安でも1140銘柄が上昇｜10月13日大引けと明日の注目3銘柄

日経平均が1253円も下がったのに、持っている株や気になる銘柄は上がっている。そんな日は、相場が強いのか弱いのか迷うこともあるよね。10月13日（火）は、まさに指数の見た目と市場の広がりが違う一日でした。

日経平均は1.82％安、TOPIXは0.14％高。大引け集計では東証プライムの値上がり銘柄が値下がり銘柄の3倍でした。半導体・AI関連の下落は大きい一方、銀行や資源、商社などには買いが入りました。この記事では、その違いを確認したうえで、翌14日に見る3銘柄と、見方を変える条件を整理します。

日経平均の1253円安と、値上がり1140銘柄を一緒に読む

日経平均の終値は6万7777円52銭。前営業日の9日から1253円40銭安で、4営業日続落となりました。途中では6万7058円56銭まで下げ、終値はその安値から718円96銭戻しています。下げ幅を縮めたことは事実ですが、前営業日の6万9030円92銭には届いていません。「戻した」と「前日水準を回復した」は分けておこう。

TOPIXの終値は4110.67で、5.86ポイント高でした。日経平均は採用銘柄の調整後の株価水準による影響が大きく、TOPIXは浮動株を考慮した時価総額を基に計算されます。そのため、一部の半導体株が大きく下がる一方で銀行などが上がると、二つの指数が逆方向に動くことがあります。

東証プライムの売買高は概算23億5628万株、売買代金は概算7兆9640億円。大引けの市況報道では、値上がり1140、値下がり380、変わらず32銘柄でした。取引金額が大きいことは、買いだけが増えたという意味ではありません。売りと買いが成立した規模であり、今日は特に業種による価格の差が重要です。

一方、東証グロース市場250指数は1.19％下落しました。プライムの値上がりの多さを、そのまま小型成長株全体の強さに置き換えることはできません。MARKET EYEは、今日を「日本株全体の一斉売り」よりも、半導体への集中が巻き戻され、別の収益源を持つ会社へ関心が移った相場と捉えています。実際の投資主体別資金移動を確認したという意味ではなく、業種と株価からの分析です。

指数は日経平均の公式データとJPXの指数情報を確認。市場全体の概算売買・騰落数は10月13日大引けの市況集計によります。

半導体3銘柄の影響と、26業種の上昇

日経平均への下押し寄与は、東京エレクトロンが約450円、ソフトバンクグループが約399円、アドバンテストが約261円でした。3社の合計だけで約1110円になります。他の銘柄の上昇と下落が相殺されるため単純な原因の割合ではありませんが、1253円安という見出しに、限られた大型株の影響が強く出たことは分かります。

反対に、ファーストリテイリングは約163円、リクルートホールディングスは約27円、日経平均を押し上げました。大型株が全部売られたわけではありません。指数寄与度は、その銘柄が指数を何円動かしたかを表す数字です。自分が注目する会社の値動きと、指数を動かした会社が同じかどうかを確かめると、相場の見え方が変わります。

JPXの東証33業種では26業種が上昇、7業種が下落。海運業は3.10％高、鉱業は2.53％高、卸売業は2.44％高、銀行業は2.13％高でした。一方、非鉄金属は3.46％安、電気機器は2.46％安、情報・通信業は2.22％安。半導体やAI投資に関わる銘柄を含む業種と、資源・金融などの業種で明確な差が出ています。

ただし、業種名だけで理由を決めつけるのは避けたいところです。海運には運賃上昇への期待が働く場合もありますが、燃料費や航路の安全確保は負担にもなります。今日は海運が上昇したという事実と、各社の利益がどれだけ増えるかという将来の話を切り分けます。全社共通の新しい利益改善材料までは確認できていません。

海外半導体株の下落を、装置メーカーまでどう読むか

12日の米国市場では、ダウ平均が0.38％上昇する一方、ナスダック総合は0.44％下落。半導体株で構成するSOX指数は2.7％下落しました。日本が祝日だった間に、海外でも技術関連とそれ以外の値動きが分かれていたわけです。

報道では、中国のメモリー企業CXMTの技術進展を受けた競争激化への警戒が、半導体株安の材料として挙げられています。13日のアジア市場でも関連株の売りが広がりました。ただ、報道された技術進展から、各社の売上や利益への影響額がすぐ決まるわけではありません。競争相手の性能、量産規模、顧客の採用、販売価格まで確認が必要です。

メモリーを作る会社と、製造装置を売る会社では影響の受け方も違います。メモリー価格の下落はメーカーの採算を圧迫し得ますが、競争に伴う設備投資の増加は装置需要を支える場合があります。一方、顧客の利益悪化で投資が延期されれば装置会社にも逆風です。「半導体」という一括りの売りが落ち着いた後、受注と投資計画で差が付くかを見たい局面です。

10月13日朝刊「先物68,380円、原油高と半導体安を読む注目5銘柄」では、取引開始前にこの業種差を取り上げました。大引けではTOPIXの底堅さが残った一方、東京エレクトロンは安値引けでした。朝の想定に対する新しい確認点は、半導体の弱さが引けまで解消しなかったことです。

原油・為替・金利は、同じ日に違う会社へ働く

12日の原油先物清算値は、ブレント12月限が1バレル106.65ドル、WTI11月限が93.74ドルでした。中東の攻撃や供給経路への懸念が支えとなったと報じられています。資源を生産する企業には販売価格の面で追い風となり得ますが、航空会社や輸送、原料を使うメーカーにはコスト増です。資源株の上昇と日本経済全体への好影響は同じではありません。

ドル円は13日の日本株大引け付近で158円30銭前後と報じられました。円安は海外利益の円換算額を増やす一方、輸入原材料の負担も増やします。海外売上が大きい会社でも、海外で支払う費用、為替予約、価格転嫁によって効果は変わります。円安だけを根拠に、輸出関連ならどれも強いとは判断できません。

国内では、日銀が13日発表した9月の国内企業物価指数が前年同月比6.8％上昇、前月比では0.3％低下しました。企業同士で取引するモノの価格を表す指標です。前月より低下しても、前年からの上昇率は大きく、調達費の圧力がなくなったわけではありません。円ベースの輸入物価は前年同月比24.5％上昇しました。

家計向けの消費者物価と同じ指標ではありませんが、原材料費が商品価格に転嫁されれば暮らしに届きます。企業にとっては、販売価格を上げられるか、数量が落ちないかが利益の分かれ目です。銀行では金利上昇が貸出利ざやを支える場合がある半面、資金調達費や債券評価、貸出先の経営にも影響します。金融引き締めを無条件の好材料とは見ません。

米国債現物市場は12日が祝日休場でした。13日のアジア時間には米10年債利回りが5.193％と報じられており、12日の新しい終値として扱わないことが大切です。12月限の金先物は12日に1トロイオンス4190.60ドルへ下落。地政学への警戒があっても、ドル高や金利の負担で金が売られることがあり、「不安なら金だけが上がる」とも限りません。

物価の原数値は日銀の9月企業物価指数、海外の市場動向は米国12日の市場レビューなどを確認しています。

先物の戻りを、翌日の上昇確定と混同しない

大阪取引所の日経225先物12月限は、13日の日中取引を6万7960円で終えました。前営業日の清算値6万9470円に対して1510円安です。17時の夜間取引開始時点は6万8070円で、日中終値を110円上回りました。これは夜間開始時の値であり、その後の確定値ではありません。

先物には将来の配当や金利などが反映されるため、現物の日経平均との差だけで割安・割高とは言えません。また、現物終値との比較、前の清算値との比較、夜間取引開始後の比較を混ぜると、上がっているようにも下がっているようにも見えてしまいます。まず同じ限月、同じ比較基準で確認しよう。

翌14日は、先物が戻って始まる場合でも、半導体だけの買い戻しなのか、銀行・資源の上昇も残るのかを確認します。反対に、日経平均が弱くてもTOPIXと値上がり銘柄数が崩れなければ、今日の選別が続いている可能性があります。ここからの3銘柄は、その三つの動きを観察する候補です。

注目1：三菱UFJ、銀行株の強さが翌日も残るか

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は3551円、89円高、2.57％高。出来高は3451万4400株、売買代金は約1221.81億円でした。同日の出来高・重要IR記事でも銀行への資金移動を扱っているため、ここでは翌日の判定条件に絞ります。銀行業指数の2.13％高を上回った点から、業種の強さを確認する候補に選びました。

日足では安値3495円、高値3565円で、終値は高値に近い位置でした。週足では前週の下落後の反発ですが、前週高値3703円にはまだ距離があります。月末同士の比較では9月末3700円を下回る一方、約半年前の3月末2600円、約1年前の2025年9月末2394円を上回っています。長い期間の上昇の中で、直近の調整をどこまで取り戻せるかという位置です。

上昇継続の確認点は3565円を超えた後も買いが続くこと。瞬間的に高値を抜けるだけでなく、銀行業指数や他の大手銀行も底堅いかを見ます。失速の確認点は3495円を割り、今日の上昇を支えた価格帯へ戻れなくなる場合。出来高は前営業日の3440万600株とほぼ同規模で、急増を伴う上昇とまでは言えません。

JPXの10月9日申込現在の信用買い残は4221万3900株、売り残は163万7900株でした。信用取引は資金や株を借りる取引で、買い残には将来の返済売りにつながる部分があります。買い残優勢でも下落が決まるわけではありませんが、上値で売りが出た際の戻りの鈍さには注意します。この残高には13日の取引は含まれません。

注目2：INPEX、原油高への反応は3739円を越えるか

株式会社INPEX（1605）は3730円、90円高、2.47％高。出来高は527万900株、売買代金は約195.58億円でした。終値が当日の高値と一致し、日足の引け方は強めです。朝刊で確認対象とした9日の高値3739円に対しては、あと9円届いていません。原油高を受けて上がったという説明に加え、前の高値を実際に越えられたかが次の差分になります。

前週は週末終値3640円で下落しており、今回はその水準を回復しました。月足では9月末3667円を上回りましたが、約半年前の3月末4678円には届きません。一方、2025年9月末2673円よりは高い位置です。短期の反発、半年程度の調整、1年程度の上昇が重なっているので、今日の高値引けだけで長期の方向を決めないようにします。

継続条件は3739円を上回り、その水準を維持できること。9日の出来高432万4700株に対して13日は増えており、翌日も同じ時間帯同士で売買の厚みを比べます。反落条件は13日の安値3679円を割り、9日終値3640円へ近づく場合。原油が下がっても株価が踏みとどまるか、原油が高いのに株価が伸びないかも重要です。

信用残は10月9日申込現在で買い318万6600株、売り14万7800株。原油の急変時には短期の売買が一方向へ傾きやすいため、買い残だけで踏み上げを期待する見方は取りません。同社IRでは10月21日にInvestor Day、11月12日15時30分に第3四半期決算発表が予定されています。資源価格だけでなく、生産と投資、株主還元の説明も中期の確認点です。

注目3：東京エレクトロン、反発より先に下げ止まりを見る

東京エレクトロン株式会社（8035）は1万1555円、890円安、7.15％安。出来高は1200万2200株、売買代金は約1402.49億円でした。当日の安値がそのまま終値となっており、日経平均が日中安値から戻したのに対し、同社は引けまで弱さが残りました。値下がりしたから買う候補ではなく、半導体の売りが収まるかを見る候補です。

前週の安値1万1875円を下回り、9月末1万1815円も割り込みました。ただし、株式分割を調整した3月末7446円、2025年9月末5272円よりは高い位置です。同社は10月1日付で1株を5株に分割しているため、過去の価格は同じ株数基準で比較しています。短期の大幅下落と、長期でまだ高い水準にあることは両立します。

最初の確認は1万1555円近辺で安値更新が止まること。そのうえで前週安値1万1875円や13日の始値1万1905円を回復し、後場も維持できるなら、売り圧力の弱まりを検討します。逆に安値を更新し、戻る場面の出来高が乏しければ、反発の持続性は低く見ます。これらは予想目標ではなく、実際に取引された確認価格です。

9日の出来高1370万9400株と比べると、13日の出来高は少なく、単に「大商いで売りが出尽くした」とは言えません。10月9日申込現在の信用買い残は1090万5600株、売り残は71万1800株でした。信用売り残は機関投資家を含む空売り全体とは別物であり、これだけでは買い戻し余力を測れません。

会社のIRカレンダーでは10月30日に第2四半期決算発表を予定しています。装置需要の確認には顧客投資の説明が必要です。同社の下げ止まりと他の製造装置株の回復が重なれば、電気機器の弱さが緩む手掛かりになりますが、1社だけの反発なら業種全体へ広げて判断しません。

今後の見通し

物価が落ち着けば金利上昇への警戒が和らぐ可能性がある一方、強い物価が出れば成長株の評価を抑える可能性があります。ただ、統計の数字だけで方向を決めず、市場予想との違いと発表後の反応まで見ることが大切です。寄り付き前、前場終了時、大引けと同じ項目を追うと、朝の勢いが残ったのかが分かりやすくなります。

前営業日との違いは、10月9日大引け「892円安から11円安へ戻した相場と連休明け注目3銘柄」とも合わせて確認できます。9日は日経平均が前日水準近くまで戻しましたが、13日はその水準を取り戻せませんでした。今回の3社は上昇を保証する推奨銘柄ではなく、銀行の継続力、資源の反応、半導体の下げ止まりをそれぞれ確かめるための候補です。

経済指標や決算の予定と、その日に読む記事はMARKET EYEのマーケットカレンダーから確認できます。予定を先に押さえ、結果が出たら見方を更新する。その順番で明日の相場を読んでいきましょう。