NISAで個別株は買える？成長投資枠と注意点

情報確認：2026-09-18 20:10 JST

まず、こんな気持ちになっていませんか？

NISAは「投資に詳しい人だけの節税制度」ではありません。利益が出たときに税金がかからない箱を国が用意し、その中で自分に合う商品を選ぶ仕組みです。大切なのは枠を急いで埋めることではなく、生活を守りながら続けること。小さく始め、経済や企業の成長を応援する感覚を持つと、投資はぐっと身近になります。

この記事を読み終えるとできること

• NISAの非課税効果を通常口座との概算で理解できる
• つみたて投資枠と成長投資枠を目的別に考えられる
• 損益通算できない弱点を含めて無理のない運用を設計できる

NISAでは、成長投資枠を使って上場株式などの個別株を購入できます。売却益や一定の配当が非課税になる一方、個別株そのものの値下がりリスクがなくなる制度ではありません。

先に、いちばん大切な結論

NISAで個別株を買う枠

金融庁のNISA特設サイトは、つみたて投資枠で積立投資を続けながら、成長投資枠で個別銘柄へ一括投資することも可能と説明しています。個別株は基本的に成長投資枠で購入します。つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。すべての株式や金融商品が対象とは限らないため、実際の対象商品は利用する証券会社で確認します。

年間投資枠と非課税保有限度額

成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円で、併用すれば年間最大360万円です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。金額は時価ではなく買付額、つまり簿価で管理されます。株価が上がって評価額が枠を超えても、その上昇分だけで枠を消費するわけではありません。

NISAの損失で注意すること

NISAで利益が非課税になる代わりに、損失は税務上なかったものとして扱われます。そのため、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできません。例えば課税口座で30万円の利益、NISAで30万円の損失が出ても、両者を相殺して課税所得をゼロにはできません。値動きの大きい個別株へ枠を集中させる場合、この不利を理解する必要があります。

初心者が個別株を買う前の確認

生活費や近く使う予定の資金を投資へ回さない、1社へ集中しすぎない、決算日と事業内容を確認する、買う理由と見直す条件を決めることが基本です。金融庁は、投資商品には元本割れのおそれがあり、長期・積立・分散でリスクと付き合う考え方を示しています。NISAは「儲かる商品」ではなく税制優遇の口座です。制度のメリットと、購入する商品のリスクを分けて考えましょう。

📊 年間枠と保有限度額を、売却例で分けて確認

次の表は、現行NISAの成長投資枠で今年すでに200万円を買い付け、その中の取得額100万円分を売る架空例です。別途、総枠にも十分な余裕があると仮定します。制度の上限は投資目標ではなく、使える範囲を表しています。

売却価格が違っても、再利用できる保有限度額は取得額に基づく100万円分です。今年の年間枠は240万円から買付済み200万円を引いた40万円で、売った直後に140万円へ増えるわけではありません。翌年も成長投資枠の年間上限は240万円です。復活した100万円を上乗せして年間340万円買えるという意味ではありません。

買付後に評価額が増えても、その値上がり分だけで保有限度額を追加消費しません。反対に値下がりで評価額が減っても、売却していない商品の取得額は変わりません。証券会社の画面では、評価額、取得額、今年の残枠、保有限度額の利用状況を別々に読みます。注文日だけで年内の枠に入ると決めず、年末は受渡日と各社の受付期限も確認してください。

配当金と値下がりを合算する

取得額30万円の国内株から1万円の配当を受け取り、同じ期間に評価額が27万円になった架空例なら、税や費用を除いた合計は27万円＋1万円－30万円＝2万円のマイナスです。配当が非課税でも、株価下落による損失は残ります。配当利回りだけを比較せず、減配の可能性、利益の継続性、保有全体の値動きを確認します。

国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社を通して受け取る株式数比例配分方式を確認します。外国株の現地課税や投資信託の分配金は扱いが異なるため、国内株の説明をそのまま当てはめないでください。設定変更の締切や適用範囲は利用先で確認します。

口座区分を間違えたときの確認順

注文前に「NISA」「特定」「一般」のどの預り区分を選んでいるか確認します。課税口座で買った株を、保有したままNISAへ移すことはできません。売って買い直す場合は別の売買となり、税金、価格変動、手数料、NISAの残枠が関係します。誤注文に気付いたら約定状況を確認し、訂正できるか利用する証券会社へ問い合わせます。取り消せると決めつけて反対注文を重ねないようにします。

一次情報：金融庁「NISAを知る」。ここでは年間枠、保有限度額、取得額に基づく翌年以降の再利用を確認できます。表はこの制度を使った編集部の独自計算例で、個別の税務判断を示すものではありません。

初心者Q&A

リスクと注意事項

本講座は用語と考え方を学ぶための情報提供であり、特定の銘柄や売買方法を推奨するものではありません。株式や投資信託には元本割れの可能性があります。注文の未約定、急変時の価格ずれ、取引停止、流動性低下などにより、想定した価格で売買できない場合があります。信用取引などを利用すると、投資額を上回る損失が生じることもあります。制度や取引条件は変更される可能性があるため、実際の取引前に金融庁、JPX、証券会社の最新情報を確認してください。

実践で理解を深める

ここからは、基本を実際の相場で使うための判断材料を、具体例と確認手順に分けて整理します。

NISAの強みは「儲かる制度」ではなく、利益にかかる税負担を抑えられること

NISA口座で対象商品を保有し、制度上の要件を満たせば、通常は課税される売却益や配当・分配金が非課税になります。ここで重要なのは、NISAそのものが株価を上げたり、損失を防いだりする制度ではないことです。NISAで買った個別株でも、企業業績が悪化すれば株価は下がります。税制上のメリットと投資リスクは別々に考えます。

通常口座で利益が出た場合に税金がかかる分、同じ投資成果ならNISAの方が手元に残る金額を増やせる可能性があります。一方、損失が出たときにはNISA特有の弱点もあります。非課税という言葉だけで「とにかくNISA枠を使い切る」と考えず、買う商品の質と投資期間を優先します。

2024年からのNISAは、年間投資枠と生涯の非課税保有限度額を分けて理解する

現行NISAでは、年間投資枠として「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円が設けられ、併用すると年間最大360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。個別株は成長投資枠で購入します。制度は変更される可能性があるため、実際に利用するときは金融庁と利用する証券会社の最新情報を確認してください。

「年間360万円」と「生涯1,800万円」は別の上限です。一年で360万円使っても、翌年には新しい年間枠が設定されますが、生涯の保有限度額にも累計されます。逆に、年間枠を使い切れなかったからといって、その未使用分を翌年の年間枠へそのまま上乗せできる制度ではありません。資金に余裕がない年に無理をして満額投資する必要はありません。

売却すると非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる

現行NISAでは、保有商品を売却した場合、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できます。ここで基準になるのは売却額ではなく取得価額です。たとえば100万円で買った株が150万円になって売却しても、再利用できる枠は原則として取得価額100万円分という考え方です。反対に100万円で買った株を70万円で売っても、取得価額100万円分が対象になります。

ただし、売ったその日に同じ年の年間投資枠が復活するわけではありません。年間投資枠と生涯枠の再利用を混同すると、注文しようとしたときに枠が足りないことがあります。証券会社のNISA残高画面で、その年に残っている成長投資枠と生涯の利用状況を別々に確認します。

NISAの損失は、課税口座の利益と損益通算できない

NISA口座で個別株が値下がりし、損失を確定しても、その損失を特定口座や一般口座の利益と相殺することはできません。課税口座なら一定の条件で損益通算や損失の繰越控除が使える場合がありますが、NISAの損失は税務上の損失として扱われないためです。これが個別株をNISAで買う際の重要な注意点です。

そのため、「値動きが激しい銘柄ほど、利益が出たら非課税で得だからNISAに向く」と単純には言えません。大きな利益の非課税メリットがある一方、大きな損失を課税口座の利益と相殺できないデメリットもあります。投機性の高い一銘柄へNISA資金を集中させるより、自分が長く保有できる企業や分散商品を中心に考える方が制度の特徴と相性がよい場合があります。

配当金の受け取り方法は、非課税扱いの条件を確認する

NISAで上場株式の配当金を非課税で受け取りたい場合、受取方式に注意が必要です。証券会社を通じて配当を受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。国内上場株式についての説明です。受取方法によってはNISA口座で保有していても配当に課税される場合があります。口座開設時に自動で最適設定になっているとは限らないため、利用する証券会社の案内を確認します。

また、海外株式や海外ETFでは現地課税など国内NISAだけでは消えない税負担が残る場合があります。商品ごとに税の扱いが異なるため、「NISAなら世界中の配当が完全に無税」と決めつけないことが大切です。ここは制度変更や各国ルールの影響も受けるため、実際の投資前に最新情報を確認します。

個別株をNISAで買うときは「長く持てる理由」を先に書く

NISAは非課税保有期間が無期限になったことで、長期保有と相性がよい制度です。だからこそ、短期のテーマだけで銘柄を選ぶより、数年後も利益を生み続けられるかを考えます。売上成長、利益率、財務、競争優位、株主還元、事業の成長余地などを確認し、「なぜこの会社を長く保有したいのか」を一文で書きます。

たとえば「配当利回りが高いから」だけで買うと、業績悪化で減配され、株価も下がる可能性があります。配当の原資となる利益とキャッシュフロー、配当性向、財務余力まで確認します。高配当は魅力ですが、利回りが高く見える理由が株価急落である場合もあります。

成長株をNISAで持つなら、期待と価格の両方を見る

高成長企業は長期で大きく値上がりする可能性がある一方、期待が高すぎるとPERなどのバリュエーションも高くなりやすく、少しの成長鈍化で株価が大きく下がることがあります。NISAだからといって、どんな価格でも買ってよいわけではありません。企業の成長率と、その成長が現在の株価へどの程度織り込まれているかを考えます。

一度に全額買わず、複数回に分けて購入する方法もあります。決算前に全額投資するより、決算を確認しながら段階的に買えば、一回の判断が外れたときの影響を抑えられます。ただし、分割買いも「下がるたびに無条件でナンピンする」こととは違います。企業の前提が維持されているかを確認してから追加します。

つみたて投資枠と成長投資枠は、競わせる必要がない

初心者は「個別株と投資信託のどちらが正解か」と二者択一にしがちですが、NISAでは両方を組み合わせられます。つみたて投資枠で広く分散された投資信託を長期積立し、成長投資枠の一部で自分がよく調べた個別株を持つ方法もあります。資産の土台と、学びや成長性を狙う部分を分ける考え方です。

個別株の分析がまだ難しいと感じるなら、無理に成長投資枠をすべて個別株で埋める必要はありません。使わない枠があることより、理解できない商品を買うことの方が大きなリスクです。投資額は制度の上限ではなく、自分の生活資金とリスク許容度から決めます。

NISAで買う前に、生活防衛資金を分ける

NISAは長期投資に使いやすい制度ですが、近いうちに使う生活費、税金、住宅費、教育費などまで投資へ回すと、相場下落時に不利な価格で売らざるを得なくなることがあります。投資資金は、当面使う予定のないお金から出すのが基本です。非課税枠を埋めることより、生活を安定させたまま投資を続けられることを優先します。

特に個別株は、指数全体より大きく値下がりする可能性があります。決算、不祥事、規制変更、競争激化など企業固有のリスクがあるため、「五年は使わない予定の資金だから必ず安全」ということでもありません。期間と分散の両方を考えます。

NISA口座の個別株でやりやすい失敗

一つ目は、非課税枠を使い切ること自体を目標にすること。買いたい銘柄がないなら待つ選択もあります。二つ目は、含み損を「NISAだから長期」と言い換えること。買った理由が崩れたら見直します。三つ目は、一銘柄へ集中すること。非課税メリットより企業固有リスクが大きくなります。四つ目は、配当利回りだけで選ぶこと。減配可能性と財務を確認します。五つ目は、売却後に年間枠がすぐ復活すると誤解すること。年間投資枠と生涯枠を分けて確認します。

具体例：毎月の積立と個別株をどう組み合わせるか

たとえば、年間120万円を長期資産形成へ回せる人がいるとします。毎月6万円、年間72万円をつみたて投資枠の分散投資信託へ回し、残り48万円を成長投資枠で4銘柄に12万円ずつ投じる、といった組み合わせが考えられます。これはあくまで例で、全員に最適な配分ではありません。収入の安定性、生活防衛資金、年齢、投資経験、値下がりへの耐性で変えます。

大切なのは、制度上の最大額から逆算するのではなく、自分が継続できる金額から組み立てることです。相場が大きく下がったときでも積立を続けられるか、個別株が半値になったとき生活に影響しないかを考えます。NISAの強みは長い時間を味方につけやすいことなので、途中で資金不足にならない設計が重要です。

NISA個別株の点検は、少なくとも決算ごとに行う

買った後は放置せず、決算ごとに売上・利益・会社予想・財務・競争環境を確認します。配当目的なら配当方針とキャッシュフロー、成長目的なら売上成長率や利益率、設備投資の進捗など、自分が買った理由に直結する指標を追います。株価が上がっているか下がっているかだけを点検項目にしないことが大切です。

そして、売る条件も事前に決めます。「目標株価に到達した」「投資理由が崩れた」「より魅力的な投資先が見つかった」「資産配分が偏りすぎた」など、売却には複数の理由があります。NISAは無期限だから永久に持たなければならない制度ではありません。非課税メリットを活かしつつ、企業の変化に合わせて判断します。

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