日経平均495円高でも21業種安、先物65,490円と注目5銘柄｜9月25日朝刊

対象日：2026年9月25日 ｜ 情報確認：2026-09-25 09:48 JST

連休明けに株価を見て、日経平均の上昇で安心した人もいるかもしれない。けれど実際には、半導体など少数の銘柄が押し上げ、より広い市場では値下がりが優勢だった。この記事で分かるのは、そのずれの理由、原油高と金利高が会社ごとに違う形で届く仕組み、そして今日の価格と出来高をどう見比べるかだ。数字の基準は24日の大引け、25日6:00の夜間先物、米国時間24日の取引を明確に分ける。

先に要点

【市場で起きたこと】9月24日の日経平均は65,513.99円、前営業日の18日比495.04円高。しかしTOPIXは4,075.30で15.84ポイント安。東証プライムの値上がり672銘柄に対し値下がり834銘柄、東証33業種でも上昇は12、下落は21だった。日経平均が上がったことと、市場全体の多数が値下がりしたことは同時に起こる。指数への影響が大きい銘柄に買いが集中したためだ。

【市場で起きたこと】大阪取引所の日経225先物2026年12月限は25日6:00の夜間終値が65,490円で、前日清算値比30円高。24日の日経平均現物終値65,513.99円との差は23.99円安。一方、米国時間24日のブレント原油先物は106.60ドル、WTI原油先物は94.61ドルへ上昇し、米財務省公表の10年国債利回りは23日の5.11%から24日に5.18%へ上がった。先物が小幅高だから、原油や金利の影響が消えたわけではない。

【MARKET EYEの分析】注目する3業種は電気機器、ゴム製品、精密機器。個別では株式会社アドバンテスト（6857）、住友ゴム工業株式会社（5110）、株式会社ニコン（7731）に加え、逆方向の材料を示した株式会社リクルートホールディングス（6098）と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）を見る。上昇銘柄の順位表ではなく、どこへ資金が向かい、どこから出たかを読み解くための組み合わせだ。

今朝までの重要な出来事

時間を遡ると、まず24日の東京市場は連休明けの海外半導体株高を受け、9:32に日経平均が66,249.11円まで上昇した。だが大引けの65,513.99円はその高値より735.12円低い。技術関連の銘柄群は日経平均を675.47円押し上げる一方、消費関連は151.18円押し下げた。相場が一日を通じて一方向に強かった、という説明では24日の取引を捉えきれない。

国内では24日に10年国債利回りが一時3.075%に達したと市場報道が伝えた。利回りが上がると、国債の値段は下がる。企業の資金調達コストや将来の利益を現在価値に直す際の金利にも影響するため、銀行だけでなく、人材サービスや半導体株にも見方の変化が及ぶ。日本銀行が18日に決めた短期政策金利の変更と、24日の長期金利上昇は同じ数字ではなく、別々に確認する必要がある。

米国時間24日には、イエメンのフーシ派によるサウジアラビア方面へのミサイル発射が伝わり、原油の供給懸念が再燃した。原油先物は一時およそ5%上昇した後、米国とイランの協議に関する報道で上げ幅を縮めた。ブレントの清算値106.60ドルは前日から3.52ドル高、WTIの清算値94.61ドルは2.45ドル高。攻撃報道と協議観測はともに値段へ作用したが、協議が成立したという発表を意味しない。

米国株は24日の取引を終えてダウ平均が51,349.98ドル、前日比161.61ドル安。S&P500はほぼ横ばい、ナスダック総合は小幅高で、米国株を一括して「全面安」とは呼べない。米中首脳会談については米東部時間24日にトランプ大統領が習近平国家主席を迎えたと報じられた。貿易・AI・中東について、24日から25日朝の確認時点で両国の合意内容が公式に確定したものとしては扱わない。

ドル円は25日0:30過ぎに一時159円04銭と報じられたが、これはその時点の高値であり、25日朝の固定された現在値ではない。資源高と円安が重なると日本では燃料・輸入原材料の円建て負担が大きくなり得る。一方で海外売上を円に換算する企業には追い風もある。為替の動きだけで全社の利益を決めず、原材料、販売価格、海外生産、ヘッジの開示をそれぞれ見る。

夜間から朝の変化を並べる

この並びから分かるのは、24日の現物上昇を受け継いだ先物に強い上乗せが見えないまま、原油と米金利の負担が増したということ。先物は大阪市場で25日6:00に止まり、現物株は9:00に再開した。記事の確認時点では既に現物が売買されている。朝の先物価格を午前中のリアルタイム値として表示しない。S&P500やNASDAQ100の株価指数先物については、限月と時刻を揃えた信頼できる数値を確認できなかったため、この欄には含めない。

原油先物は世界で取引されるドル建ての商品、タイヤの材料費や航空燃料は企業の会計を通じて円でも現れる。金利上昇を受ける銀行は貸出収益への期待と保有債券の価格下落を同時に考える。半導体関連はAI需要が追い風でも、金利が上がれば将来利益の評価が厳しくなり得る。このように、同じ夜のニュースを「資源に追い風」「製造業に逆風」だけで終わらせず、企業が何を買い、何を売るかまで辿ると相場の動きが見えてくる。

注目3業種：資金の向きと反対材料

1｜電気機器、9月24日+1.67%。大型の株式会社アドバンテスト（6857）に加え、製造装置の東京エレクトロン株式会社（8035）、電機部品の株式会社村田製作所（6981）が比較対象になる。海外のAI投資が装置の注文へ届くには顧客の設備計画と検収が必要で、株価上昇がそのまま売上計上ではない。日経平均の算出元によると24日は技術関連銘柄が指数を675.47円押し上げた。25日はこの業種に加えTOPIXと値上がり銘柄数が増えるかを見る。米金利がさらに上がり電気機器だけに買いが集中するなら、指数上昇は続いても裾野は狭いままだ。

2｜ゴム製品、9月24日+1.74%。代表は住友ゴム工業株式会社（5110）と横浜ゴム株式会社（5101）。自動車向けタイヤは人や物の移動そのものにつながり、受注・製品価格・ゴムや石油由来の原料で利益が変わる。24日の業種上昇率は33業種の首位でも、25日朝には原油が上がっている。今後の株価を考えるには、タイヤの価格転嫁が原料高を吸収できるか、複数社が出来高を伴って上がるかを照合する。昨日の好調だけを延長してはいけない。

3｜精密機器、9月24日+1.73%。代表の株式会社ニコン（7731）に加え、HOYA株式会社（7741）も比較する。光学・検査・医療など用途が違う製品を含むため、業種が上がった理由を一つの事業で説明しない。株式会社ニコン（7731）は前営業日から6%超上昇しており、今日は24日の高値を更新できるか、売買が細らないかを確かめたい。米金利上昇と円安が会社の異なる事業へ別々に作用すること、急伸後は利食い売りが出やすいことが反対材料だ。

24日に下落したサービス業と銀行業も比較する。株式会社リクルートホールディングス（6098）と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は、AI期待が強い日でも資金がすべての業種へ向かわなかったことを示す。電気機器は指数の主役、ゴム製品は原油高との衝突、精密機器は事業の広がりを確かめる対象だ。

個別1｜株式会社アドバンテスト（6857）

【市場で起きたこと】9月24日の終値は33,060円、9月18日比+1,010円（+3.15%）。出来高8,789,600株、当日高値33,550円・安値31,890円。売買代金は2,900億22百万円（SBI証券の取引所株価表示、千円単位を百万円へ換算）。直前5営業日（9月14〜18日）の出来高平均は8,228,600株、24日はその1.07倍。

選んだ理由と会社の仕事：半導体が設計通り動くかを確かめる検査装置を販売する。生成AIの演算用チップが複雑になればテスト時間や装置需要の変化につながる。 24日は高値から終値まで490円離れた。終値の位置と出来高平均比を一緒に読む。

決算・IRと今朝の材料：7月29日の2026年度第1四半期決算を会社IRで確認。高性能SoC向けの売上増加を説明している。9月24日に新たな受注高が発表されたことを意味しない。 米長期金利5.18%は将来利益の評価額を下げやすい一方、AIへの設備投資期待と円安は注文や採算を支え得る。原油は直接の売上要因ではなく、金利・設備投資を通じて間接的に効く。

個別2｜住友ゴム工業株式会社（5110）

【市場で起きたこと】9月24日の終値は2,031.5円、9月18日比+46円（+2.32%）。出来高2,279,900株、当日高値2,040円・安値2,001.5円。売買代金は46億21百万円（野村證券の9月24日15:30表示、百万円単位）。直前5営業日（9月14〜18日）の出来高平均は1,546,920株、24日はその1.47倍。

選んだ理由と会社の仕事：自動車や輸送に使うタイヤを作る。販売価格だけでなく、天然ゴム、合成ゴム、物流、為替が採算を左右する。 24日は高値から終値まで8.5円離れた。終値の位置と出来高平均比を一緒に読む。

決算・IRと今朝の材料：2026年12月期第2四半期の決算説明資料が会社IRにある。原材料コストや事業別の収益について確認する際の基礎資料とし、24日の上昇を新たな業績修正と読み替えない。 円安は海外売上の円換算に追い風になり得るが、原油高は合成ゴムや輸送費を通じて逆風。製品への価格転嫁が遅れれば、ゴム製品指数の上昇だけでは利益改善を証明できない。

個別3｜株式会社ニコン（7731）

【市場で起きたこと】9月24日の終値は1,858.5円、9月18日比+112.5円（+6.44%）。出来高2,525,200株、当日高値1,872円・安値1,750円。売買代金は約47億円（当日の約定代金を丸めた二次資料による概数。精密な取引所実測額は未照合）。直前5営業日（9月14〜18日）の出来高平均は1,441,180株、24日はその1.75倍。

選んだ理由と会社の仕事：カメラやレンズに加え、精密な計測や半導体関連の製造装置などを手掛ける。精密機器という業種を家庭に身近な光学技術から読み解ける一社だ。 24日は高値から終値まで13.5円離れた。終値の位置と出来高平均比を一緒に読む。

決算・IRと今朝の材料：8月6日公表の2027年3月期第1四半期決算が会社IRにある。複数事業の採算と業績見通しを分けて読み、株価の上昇だけで半導体部門の売上が急増したとはしない。 円安は海外売上の換算に効き得る反面、調達費や海外生産を考慮する必要がある。米金利高は設備投資の意思決定と成長期待の評価を通じて影響する。

個別4｜株式会社リクルートホールディングス（6098）

【市場で起きたこと】9月24日の終値は16,000円、9月18日比-1,350円（-7.78%）。出来高6,254,800株、当日高値16,765円・安値16,000円。売買代金は1,023億12百万円（野村證券の9月24日15:30表示、百万円単位）。直前5営業日（9月14〜18日）の出来高平均は4,772,040株、24日はその1.31倍。

選んだ理由と会社の仕事：求人・転職支援や企業向けサービスなどから収益を得る。企業が採用を増やすかどうかは景気と賃金の先行きにも関わる。 24日は高値から終値まで765円離れた。終値の位置と出来高平均比を一緒に読む。

決算・IRと今朝の材料：8月7日の2027年3月期第1四半期決算と9月1日の自己株式取得状況を会社IRで確認。好調な直近決算が24日の下落を否定するわけではなく、今後の成長期待と金利を合わせて見る。 米国金利や日本の長期金利が上がると、将来の高い成長を見込む株の評価が圧縮されやすい。海外事業があるため為替換算の影響もあり得るが、為替だけで当日の下落理由を断定しない。

個別5｜株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

【市場で起きたこと】9月24日の終値は3,573円、9月18日比-47円（-1.30%）。出来高40,570,700株、当日高値3,605円・安値3,554円。売買代金は1,451億83百万円（野村證券の9月24日15:30表示、百万円単位）。直前5営業日（9月14〜18日）の出来高平均は40,381,640株、24日はその1.00倍。

選んだ理由と会社の仕事：預金を集め企業・家計に貸し出し、国内外の決済や投資サービスも行う。貸付金利と預金金利の差だけで利益全体は決まらない。 24日は高値から終値まで32円離れた。終値の位置と出来高平均比を一緒に読む。

決算・IRと今朝の材料：会社IRの2026年度第1四半期決算ハイライトを確認。利ざやと与信費用、海外事業、保有債券の影響を別々に見る。9月18日の日銀政策決定と24日の国内長期金利上昇だけで増益を確定しない。 日本の短期金利上昇は利ざや改善の可能性を生むが、米10年債利回り上昇で債券の評価額が下がり得る。円安は海外事業に影響し得る一方、信用コストの変化を隠してはならない。

指数の上昇をどう確かめるか

最初に日経平均とTOPIXを並べる。9月24日は日経平均+0.76%に対してTOPIX−0.39%。算出方法が違うため、どちらか一方が誤りなのではない。日経平均は値がさの銘柄によって大きく動き得る。算出元の日次サマリーでは構成225銘柄のうち上昇96、下落129。この「強い指数、弱い多数」というねじれが今日も続くかが面白いところだ。朝の上昇幅だけを見るより、何社が参加しているかまで一緒に見る。

次に33業種を見比べる。24日は上昇12、下落21。ゴム製品、精密機器、電気機器が強い一方、サービス業、銀行業などは弱かった。25日に前日の弱い側へ資金が移っても、電気機器が大きく下げれば指数は下がり得る。逆に半導体だけ続伸すれば日経平均が高くても、幅広い投資家の保有株は上がらないかもしれない。指数と業種を同時に見れば、見出しと自分の画面の違いを理解しやすい。

最後に売買代金と出来高を確認する。売買代金は実際の約定価格ごとに売買した株数を掛けて足した金額で、終値と総出来高を掛けた概算とは違う。24日のプライム市場全体では出来高24億9,306万株、売買代金9兆2,038億円。大きな金額でも、特定の値がさ株に集中していれば広範囲の買いとは言えない。銘柄別には同じ会社の直前5日平均と比べ、寄り付き直後の売買だけでなく後場まで取引が続くかを見る。

今後の見通し

判断を変える分かりやすい例を一つ。株式会社アドバンテスト（6857）が24日の高値33,550円を超え、株式会社リクルートホールディングス（6098）も24日の安値16,000円を保ち、TOPIXが上昇するなら、昨日と異なる銘柄にも買いが届いたと考えやすい。反対に半導体が持ちこたえても、ゴム製品の原料負担や人材サービスの金利負担が強まり値下がり銘柄が増えるなら、指数の高さだけで強気に傾く理由は薄い。どちらも今日の終値が出る前には確定しない。

本日の確認点と資料

25日（金）は東京の現物が既に始まっている。後場までの値上がり銘柄数、電気機器・ゴム製品・精密機器の相対強度、個別5社の24日高値・安値と出来高を順番に確かめる。国内では14:30公表予定の東京地区百貨店売上高のような消費指標も、幅広い需要を考える補助材料となる。時刻や公表が確認できない政治的合意を既知として織り込まない。

米8月の個人所得・消費支出とPCE価格指数について、米商務省経済分析局（BEA）の公式予定は9月30日8:30米東部時間。日本時間25日夜に8月PCEが出るという一部カレンダー表示は、公式日程と異なるため採用しない。25日に予定される米耐久財受注などは発表前の結果を記さず、公開時刻に公的統計で確認する。日時が変わる可能性がある予定は、発表機関の案内を優先する。

主な確認資料：日経平均の9月24日日次サマリー／東証33業種の9月24日大引け／大阪・日経225先物の25日夜間終値／米財務省の国債利回り／24日の原油清算／BEAの統計予定。個社の日次価格と出来高は各社の9月24日時系列、決算の記述は企業のIRで確かめた。記事の時点以降の市場価格は上記の24日基準値と区別してほしい。

前号とのつながり：9月17日の金融政策と先物を解説した朝刊／9月16日の原油・米金利を解説した朝刊。ニュース一つで相場の方向を決めつけず、数字の時刻、企業の仕事、実際の取引の順に確かめていこう。