米ハイテク反発、先物64,840円。半導体・資源・商社の5社で戻りを読む｜10月20日朝刊

2026年10月20日（火）｜日本株は10月19日大引け、米国株は19日取引、夜間先物は20日06:00終了分。情報の対象は20日06:38まで。数値・出典の最終確認：2026-10-20 09:13（日本時間）。20日の東京市場寄り付き後の出来事は含めていません。

先に要点

おはようございます。昨夜の米国市場には、ハイテク株を見直す動きが戻りました。今日の楽しみは、その反発が日本の半導体株にも届くかどうか。一方、昨日しっかりしていた資源や商社にも目を向けると、指数だけでは見えない相場の広がりが分かります。

出典：JPX・大阪取引所夜間先物 ／ 株探配信・10月20日夜間終値 ／ みんかぶ・10月19日米国株概況 ／ トレーダーズ・ウェブ・東証33業種

今朝までの重要な出来事

【市場で起きたこと】米国時間10月19日、ナスダック総合は26,430.89で取引を終え、反発しました。APとみんかぶの概況ではS&P500も上昇、ダウ平均は小幅下落と、指数ごとに方向が分かれています。日本時間20日早朝までの結果です。

みんかぶの市場報道ではIT・半導体への買い戻しが伝えられました。ただしAI関連企業には途中の反発を保てなかった銘柄もあり、AI投資への警戒が一晩で解消したとは言えません。装置を売る企業には需要があっても、買う側の資金調達が厳しくなれば納入時期がずれる。この両面を半導体2社で読みます。

出典：Nasdaq・NASDAQ Composite公式値 ／ みんかぶ・10月19日米国株概況 ／ AP・10月19日米主要指数

10月19日、中国国家統計局は7～9月の実質GDPが前年同期比4.5％増と発表しました。4～6月の4.3％増から持ち直し、1～9月では4.6％増。9月の工業生産は5.5％増、小売売上高は1.1％増でした。

【MARKET EYEの分析】工場の生産と家計の買い物には勢いの差があります。資源を扱う商社にとって、生産の伸びは需要を考える材料ですが、消費まで一斉に強いとは読めません。

出典：中国国家統計局・1～9月経済統計 ／ FT・中国の第3四半期経済

19日、中東ではエジプト議会が、サウジアラビアから要請があった場合の軍事支援を認める採決を10月26日へ延期したとReutersなどが報じました。19日に支援の実行が決まったわけではありません。要請、承認、実際の行動を分けて追います。原油供給や輸送の安全に関わるため、鉱業と商社の両方に重要な続報です。

出典：Reuters・エジプト採決を26日に延期 ／ Anadolu配信・エジプト議会の延期

国内では19日09:15の報道で、植田日銀総裁が基調的な物価上昇は2％にかなり近づいているとの認識を示しました。基調的な物価とは、一時的な要因に左右されにくい物価の流れです。発言だけで次回の利上げを確定せず、23日の全国CPIと合わせて金利環境を見ます。借入や大型投資の多い商社、成長期待で評価される半導体の双方に関わります。

出典：みんかぶ・19日09:15配信の植田総裁発言 ／ Reuters・19日の植田総裁発言

夜間から朝の変化：先物と原油は比較の基準が大切

出典：JPX・大阪取引所夜間先物 ／ 株探配信・10月20日夜間終値

大阪先物と東京現物19日終値64,916.70円との差は、64,840－64,916.70＝－76.70円です。前日清算値比140円安とは比較相手が違います。米国株が反発しても日本の先物が高値を保てなかった点が、今日の半導体株の戻りを慎重に確かめる理由です。

出典：日本経済新聞社・10月19日指数データ

【MARKET EYEの分析】資源株では、販売単価、出荷量、利益に反映される時期を順に確認します。商社は原油だけでなくガス・金属・非資源事業も持つため、相場の見出し1つから全社の利益を決めることはできません。下の決算解説では、実際に数量減と価格上昇が重なった例も取り上げます。

米長期金利は夜間の報道で上昇が伝えられています。金利が上がると、将来の利益への期待で買われる株の評価や、設備投資のための借入費用に影響します。米ハイテクの反発と金利の上昇が同時に起きた朝だからこそ、半導体の戻りが続くかを見たいところです。

出典：フィスコ配信・米長期金利と為替 ／ みんかぶ・10月19日米国株概況

米主要株価指数先物、原油・金・銀・銅先物、為替、米10年債利回り、主要暗号資産については、情報対象時刻までの価格と一次資料をそろえた照合が完了できず、具体的な数値は掲載していません。取得できない値から値幅や寄り付き水準を推測していません。

注目セクター3選：昨日の強さと今朝の材料を重ねる

トレーダーズ・ウェブの19日15:45更新値と株探の大引け配信を照合すると、東証33業種は21業種上昇、12業種下落。鉱業が3.41％高で首位、海運が1.84％高、石油・石炭が1.83％高。下位は非鉄金属1.18％安、電気機器0.69％安でした。卸売業は0.65％高で8位です。資金移動はこの相対的な強弱と出来高から観察し、業種への純流入額が測れたとは扱いません。

出典：トレーダーズ・ウェブ・東証33業種 ／ 株探・10月19日業種別騰落

19日の日経平均構成比は2社で11.45％と8.06％、合計19.51％。約2割を占めるため、2社の戻りだけで指数の印象が大きく変わります。両社が高値を越えた後も保つか、他業種も上がるかを確認します。売られた反動だけで急上昇し、出来高の広がりや会社見通しが伴わなければ反落のリスクがあります。

出典：日本経済新聞社・10月19日指数データ

前日の高値引けを維持できるかと、増えた出来高が続くかが確認点です。原油の急反落で警戒に伴う上乗せ分が薄れる場合、出荷が滞る場合は注意が必要。値上がり首位だから今日も首位、と順位を延長して考えません。

業種は上がりましたが、2社の出来高は直前5日平均を下回っています。価格の底堅さは見えても、参加者の広がりが十分とはまだ言えません。半導体へ買いが戻る日に商社も高値を維持するなら相場の幅が広がる材料。商社が弱まるなら、業種間で資金が移っているだけかを見分けます。

出典：JPX・10月19日株式相場表 ／ JPX・10月9日株式相場表 ／ JPX・10月13日株式相場表 ／ JPX・10月14日株式相場表 ／ JPX・10月15日株式相場表 ／ JPX・10月16日株式相場表

株式会社アドバンテスト（6857）：安値からの戻りを次につなげる

昨日は安値32,420円から終値34,450円まで2,030円戻しました。前日比では小幅安でも、1日の中身は単純な売り一辺倒ではありません。今日選ぶ理由は、この戻りに米ハイテク反発が重なるからです。一方、終値は5日平均より下で、短期の下落を取り戻したとまでは言えません。

半導体の検査装置で稼ぐ会社です。AI向けチップが複雑になるほど、正しく動くか確かめる工程も重要になります。7月29日の第1四半期決算は売上高3,674.73億円、前年同期比39.3％増、営業利益1,899.90億円、53.3％増。ただし純利益には戦略投資に関連する金融商品の評価益410.75億円も含まれます。すべてを本業の装置販売増と読むことはできません。

プラス材料はAI用半導体の検査需要。懸念材料は顧客の投資延期と高金利による株価評価の重さです。7月資料の残り9カ月の為替前提は1ドル150円、1ユーロ170円。円安は換算収益を支え得ますが、費用もあるため現在の為替との差から増益額は推算しません。原油は装置の売値に直接連動せず、物流費などを通じて間接的に効きます。

出典：株式会社アドバンテスト・参照決算短信

出典：株式会社アドバンテスト・株価 ／ 株式会社アドバンテスト・日次時系列 ／ 株式会社アドバンテスト・株探照合

東京エレクトロン株式会社（8035）：検査の次は製造投資を確かめる

検査装置の会社と方向がそろうかを確かめるため選びました。半導体を作る工場で薄い膜を形成したり、不要な部分を取り除いたりする装置を供給します。同じAIの成長でも、工場の増設やどの工程へお金をかけるかによって、売上に届く時期は変わります。

7月30日の第1四半期決算では、売上高7,323.88億円、前年同期比33.3％増、営業利益2,114.07億円、46.1％増でした。同資料では通期予想は未公表で、上期決算時に公表する予定と説明しています。好調な四半期実績と、この先の会社見通しを分けて読む必要があります。

プラス材料は先端半導体向けの製造投資。懸念材料は顧客の資金調達費上昇や投資先送り、期待を下回る業績見通しです。円安の利益影響は取引通貨や費用次第で、今回確認した一次資料から想定為替・感応度は確定できません。金利は投資採算、原油は輸送等の費用に関わります。

出典：東京エレクトロン株式会社・参照決算短信

出典：東京エレクトロン株式会社・株価 ／ 東京エレクトロン株式会社・日次時系列 ／ 東京エレクトロン株式会社・株探照合

株式会社INPEX（1605）：高値引けの強さを、数量と一緒に読む

終値がその日の高値と一致し、出来高も直前平均を上回りました。今回の5社の中で、値動きと商いの両方に強さがあった点が選定理由です。ただし市場の評価が強いことと、次の決算の増益が確定することは別です。

8月7日発表の中間期売上収益は1兆4億9,500万円、前年同期比4.6％減。会社の増減分析では、数量減が1,695億円の減収要因、平均単価上昇が492億円、円安が556億円の増収要因でした。売値と為替が有利でも、数量が減ると収入が下がる実例です。

プラス材料は販売単価と安定した出荷。懸念材料は輸送・操業制約、原油の急反落です。円安は外貨収益の円換算を押し上げ得る一方、大型開発の資金調達では金利上昇が負担になり得ます。過去の円安効果556億円を、これからの為替1円当たりの感応度へ置き換えることはしません。

出典：株式会社INPEX・参照決算短信

出典：株式会社INPEX・株価 ／ 株式会社INPEX・日次時系列 ／ 株式会社INPEX・株探照合

三菱商事株式会社（8058）：増益の中身と金利負担を見る

資源を含む幅広い事業の利益を、出資先からの配当や持分利益として受け取る面も持つ会社です。昨日は上昇して5日平均を上回りましたが、出来高は平均未満。売買が大きく膨らんだ資源開発会社との違いを見るため選びました。

8月3日発表の第1四半期は、親会社所有者に帰属する利益が2,985.24億円、前年同期比47.0％増。会社資料は市況上昇や資源関連投資先からの受取配当増を示す一方、有価証券や資産の売却・再評価などの影響も説明しています。利益全体の増加率を、毎四半期続く本業の伸びとは置きません。

同資料では金融費用が約408億円から約515億円へ増え、社債・借入金の増加に伴う金利費用が説明されています。円安も外貨収益だけでなく費用の換算へ作用します。今回、個社の想定為替・ヘッジ比率の数値は確定していません。

プラス材料は資源収益と複数事業の組み合わせ。懸念材料は市況反落、調達費増、一時的な利益の反動です。原油だけで利益を見積もらず、次の決算では事業別利益とキャッシュの回収を合わせて確かめます。

出典：三菱商事株式会社・参照決算短信

出典：三菱商事株式会社・株価 ／ 三菱商事株式会社・日次時系列 ／ 三菱商事株式会社・株探照合

三井物産株式会社（8031）：5,000円を保った中身を確かめる

三菱商事株式会社（8058）と並べることで、「商社はすべて同じ動き」という見方を避けられます。

金属資源、エネルギー、産業向け事業などから利益を得ます。8月4日の第1四半期決算は親会社所有者に帰属する利益2,940.52億円、前年同期比53.4％増。説明資料では金属資源の利益が515億円から612億円へ、エネルギーが202億円から344億円へ増加しました。後者には海外エネルギー事業の上場に伴う金融資産の評価影響も含まれ、すべてが燃料販売の増益ではありません。

中国の工業生産が伸びたことは資源需要を考える材料ですが、小売の弱さも残ります。プラス材料は資源の価格・数量と事業収益の改善。懸念材料は中国需要の偏り、評価益の変動、金利負担です。円安による換算、原油・金属価格の変化は収益へ働きますが、会社の為替感応度やヘッジを一次資料で確定できた範囲が不足しており、他社の数字は使いません。

出典：三井物産株式会社・参照決算短信

出典：三井物産株式会社・株価 ／ 三井物産株式会社・日次時系列 ／ 三井物産株式会社・株探照合

今後の見通し

本日の重要予定・確認点

10月20日（火）21:30日本時間：米9月住宅着工・建設許可件数の発表予定。米国勢調査局の公表日程にある20日08:30米東部夏時間を換算しています。住宅は借入金利の影響を受けやすく、数字の強弱と金利の反応を一緒に読みます。単月の変動だけでなく前月の改定にも注目です。

出典：米国勢調査局・住宅統計公表日程

23日（金）08:30：日本の9月全国CPI。28日（水）15:30：株式会社アドバンテスト（6857）の第2四半期決算。30日（金）：東京エレクトロン株式会社（8035）の第2四半期決算予定。後者の発表時刻は今回確認できていません。いずれも今朝までに出た結果とは分けて扱います。

出典：総務省統計局・CPI公表予定 ／ 株式会社アドバンテスト・IRカレンダー ／ 東京エレクトロン株式会社・IRカレンダー

今日は「反発したか」から一歩進んで、「どこまで反発が広がったか」を追ってみましょう。