MARKET EYE朝刊｜原油2.54％高・米金利4.764％、日本株はエネルギー3業種を選別【2026年9月1日】

対象日：2026年9月1日 ｜ 情報確認：2026-09-01 06:40 JST

米国株は原油高と金利上昇で下落、ただしAI株は底堅い

【市場で起きたこと】8月31日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が374.09ドル安の5万3,185.90ドル、S&P500種株価指数が25.62ポイント安の7,686.14、ナスダック総合指数が31.53ポイント安の2万6,370.89で終了しました。下落率はそれぞれ0.70％、0.33％、0.12％です。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄が値上がり銘柄の1.95倍、ナスダック市場でも1.58倍となり、主要指数の下落率以上に個別株の弱さが広がりました。

背景は二つあります。第一に、中東の軍事的緊張が再び高まり、原油価格が急上昇したこと。第二に、連邦準備制度理事会のウォーシュ議長による前週末の発言を受け、9月利上げの織り込みが強まったことです。米10年債利回りは前日比3.8ベーシスポイント上昇して4.764％となり、2025年1月以来の高水準へ達しました。市場が織り込む9月利上げ確率は、発言前の約35％から64％へ上昇しています。

【MARKET EYE分析】原油高は企業の輸送費、電力費、原材料費を押し上げ、物価の低下を遅らせます。インフレが下がらなければ、中央銀行は金利を高く保つか、さらに上げる必要があります。金利上昇は将来利益の現在価値を下げるため、一般にPERの高い成長株へ逆風です。ただし、前夜はナスダックの下落が最も小さく、エヌビディアなど半導体株には買いが残りました。全面的なリスク回避というより、「原油と金利に弱い業種から、利益成長が確認できるAI関連や原油高の恩恵を受けるエネルギーへ資金を選別する相場」と読めます。

原油は2.54％高、米国とイランの攻撃再開が供給不安を強める

【市場で起きたこと】米国産WTI原油は2.54％高の1バレル85.51ドル、北海ブレント原油は2.54％高の90.34ドルとなりました。米国がイランのララク島を攻撃した後、イランがヨルダンにある米軍基地へミサイル攻撃を行い、米国側も追加対応を示唆しました。ホルムズ海峡の通航制約が長引くとの警戒が、供給不足を見込む買いにつながっています。

ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋をつなぐ細い航路で、中東産原油や液化天然ガスの重要な輸送路です。実際の生産設備が壊れていなくても、船舶の保険料上昇、迂回、積み出し遅延が起きると、利用できる供給量が減ったような状態になります。そのため軍事衝突のニュースは、原油先物へ即座に反映されます。

【MARKET EYE分析】日本株への影響は一方向ではありません。株式会社INPEX（1605）や石油資源開発株式会社（1662）のような資源開発会社は、販売する原油・天然ガス価格の上昇が収益期待につながりやすい企業です。ENEOSホールディングス株式会社（5020）などの元売りは、在庫評価や精製マージンの影響を受けます。一方、航空、海運、陸運、化学、電力の一部は燃料購入費が増えます。原油高を理由に「エネルギー株を全部買う」という読み方では、事業構造の違いを見落とします。

ドル円は159円77銭、米金利上昇でも円高方向へ動いた理由

【市場で起きたこと】ドル指数は0.24％安の99.43、ユーロは1ユーロ1.1615ドル、英ポンドは1ポンド1.3544ドルへ上昇しました。ドル円は前週末に160円を超える場面がありましたが、8月31日は1ドル159円77銭前後へ円高方向に戻りました。通常なら米金利上昇はドル買い材料ですが、今回は米財務長官が、日本政府と日本銀行が円高につながる対応を取るとの見方を示し、9月の日銀利上げ観測を強めました。

【MARKET EYE分析】為替は「米国金利が上がれば必ずドル高」という一本の式では動きません。今回は、米国側の利上げ観測がドルを支える一方、日本側の利上げ観測と政策発言が円を支えています。両方の国の金利が上がる可能性が意識され、政策発言への反応が金利差の効果を上回りました。輸出株にとって159円台はなお円安水準ですが、160円から急に円高へ動くと、輸出企業の利益上振れ期待が縮み、朝の株価を押さえる場合があります。

本日は160円を再び上回るか、159円台前半へ円高が進むかが分岐点です。160円超が定着すれば輸出株には追い風でも、当局の発言や介入警戒が高まります。159円台前半へ進めば輸入燃料コストの円換算額を抑える一方、自動車や機械の円安メリットは小さくなります。水準だけでなく、動く速さも確認したいところです。

金・銀・銅・暗号資産、資金は安全資産一辺倒ではない

【市場で起きたこと】金現物は0.45％安の1トロイオンス4,432.84ドルでした。地政学リスクは本来金の買い材料ですが、米金利上昇と9月利上げ観測が重荷になりました。金は利息を生まないため、国債利回りが上がると、金を保有する機会費用が増えます。銀は情報源によって日中の基準時刻が異なるものの、おおむね小幅な値動きにとどまり、金と同様に金利上昇の圧力を受けました。

銅価格はAIデータセンター、送電網、再生可能エネルギー関連の需要期待から高値圏を維持しています。ただし、原油高が世界景気を冷やすとの懸念は、景気敏感金属である銅には反対材料です。今朝は「供給制約と設備投資需要」対「金利上昇と景気減速」の綱引きとして見る必要があります。

暗号資産では、ビットコインが8万ドルを下回る7万8,000ドル台で推移しました。8月は大きく上昇した一方、ウォーシュ議長の発言後は利益確定が出ています。暗号資産は金のような希少資産として買われる局面もありますが、短期的には流動性と金利に敏感なリスク資産として動くことが少なくありません。米金利が上がり、ドル資金の調達コストが増える局面では、地政学不安があっても必ず上がるわけではありません。

日本株は日経平均安・TOPIX高、指数より市場内部が強い

【市場で起きたこと】8月31日の日経平均株価は93円63銭安の6万6,311円93銭、下落率は0.14％でした。一方、TOPIXは9.58ポイント高の4,156.29、上昇率は0.23％で8日続伸しました。東証プライムの値上がり銘柄は全体の56.6％、値下がりは40.7％。売買代金は概算9兆3,583億円、売買高は26億7,487万株でした。

日経平均は一部の値がさ株の影響が大きい指数で、TOPIXは時価総額を基準に幅広い企業を反映します。日経平均が下がってもTOPIXが上がり、値上がり銘柄が過半数だったということは、指数寄与度の大きい一部銘柄が日経平均を押し下げた一方、より広い範囲には買いが残ったことを意味します。前場には日経平均が一時1,000円超下げましたが、大引けまでに下げ幅を大きく縮めました。

【MARKET EYE分析】前夜の米国株安だけを見れば、9月1日の日本株は売り先行が想定されます。しかし、8月31日に日本株が大きな下げを既に経験し、押し目買いで戻した点は下支え材料です。米国株の下落率も限定的で、半導体株は相対的に底堅く、エネルギー株は上昇しました。寄り付き後は指数の方向だけでなく、TOPIXが日経平均より強いか、値上がり銘柄数が増えるかを確認する方が、市場全体の実態をつかみやすくなります。

本日の注目3業種、結論を先に確認

東証33業種を前日騰落率で横断すると、上位は電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品でした。3業種はいずれも複数銘柄が上昇し、原油・エネルギー安全保障という共通材料があります。ただし、公開情報から全構成銘柄の20日平均出来高比を同じ時刻・同じ条件で取得できなかったため、推測値は掲載しません。順位は8月31日の確認可能な業種別指数と、前夜の原油・金利・為替変化を基にした短期の注目順です。

【第1位】電気・ガス業、個別材料の強さと燃料高の逆風を分ける

【市場で起きたこと】電気・ガス業指数は8月31日に2.79％上昇し、東証33業種の首位でした。関西電力株式会社（9503）、九州電力株式会社（9508）、西部ガスホールディングス株式会社（9536）など複数銘柄が上昇を主導しました。関西電力株式会社（9503）は、美浜・高浜両発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設計画について地元の事前了解を得たことが材料となり、大幅高でした。

【MARKET EYE分析】電力株の上昇を原油高の恩恵とだけ説明するのは不正確です。電力会社は燃料を買う側なので、原油・LNG・石炭の上昇は基本的にコスト増です。一方、料金への燃料費調整、原子力発電の稼働、規制・政策材料、相場下落時のディフェンシブ需要が株価を支えます。上昇継続には関西電力だけでなく複数社の出来高増加が必要です。原油高が長期化し、燃料費を料金へ十分転嫁できない懸念が出れば、業種上昇は失速しやすくなります。

【第2位】鉱業、原油高を収益へつなげやすいが反落も速い

【市場で起きたこと】鉱業指数は1.76％高で第2位でした。株式会社INPEX（1605）、K&Oエナジーグループ株式会社（1663）、石油資源開発株式会社（1662）が上位に並び、1社だけではなく資源開発企業へ買いが広がりました。前夜もWTIとブレントが2.54％上昇したため、9月1日の寄り付きで最も材料が継続しやすい業種です。

【MARKET EYE分析】鉱業は3業種の中で、原油高が売上・利益期待へ最も直接届きやすい一方、停戦や通航正常化の報道が出た際の反落も速い業種です。WTI85ドル台を維持し、株式会社INPEX（1605）だけでなく石油資源開発株式会社（1662）やK&Oエナジーグループ株式会社（1663）へ資金が継続すれば、業種トレンドの信頼度が高まります。原油が前夜の上昇分を失う、円高が急進する、停戦交渉が具体化する場合は見直し条件です。

【第3位】石油・石炭製品、原油高だけでなく精製マージンを見る

【市場で起きたこと】石油・石炭製品指数は1.56％高でした。元売り会社は原油を仕入れ、ガソリン、軽油、灯油、化学原料などへ精製して販売します。原油価格上昇時には保有在庫の評価益が出る場合がありますが、仕入れ価格の上昇を販売価格へ転嫁できなければ、利益率が悪化する可能性もあります。

【MARKET EYE分析】元売り株は「原油高＝必ず増益」ではありません。確認すべきは原油価格の方向、ガソリンなど製品価格との価格差、在庫の取得価格、製油所の稼働率です。原油高が緩やかで販売価格へ転嫁できる局面は追い風になりやすい一方、短期間に急騰すると運転資金負担や需要減少が意識されます。ENEOSホールディングス株式会社（5020）だけが上がるのではなく、出光興産株式会社（5019）、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021）にも買いが続くかを見ます。

月初の時間軸別展望、1カ月・半年・1年を混同しない

1カ月の焦点は中東情勢、WTI80ドル台の維持、9月15日から16日のFOMC、9月17日から18日の日銀会合です。短期では鉱業と石油・石炭製品が原油へ素直に反応しやすく、電気・ガス業は個別政策材料と燃料コストの綱引きになります。停戦やホルムズ海峡の通航正常化が進めば、資源株の上昇理由は急速に弱まります。

半年の焦点は原油高が企業物価と消費者物価へどこまで波及し、日米の利上げペースを変えるかです。金利が高止まりすると、借入負担の大きい企業や高PER株には逆風です。資源会社は価格上昇の恩恵を受けますが、需要減速で原油消費が落ちれば上値が抑えられます。電力会社は原子力発電所の稼働、料金反映、燃料調達の三点で差が広がります。

1年の焦点はエネルギー安全保障と電力需要の構造変化です。AIデータセンター、半導体工場、電化の進展は電力需要を増やす一方、送配電網、発電設備、使用済燃料管理への投資も必要です。鉱業では原油だけでなく天然ガス、銅、ヨウ素など資源ごとの需給が重要になります。長期では今日の値上がり率より、投資負担を回収できる事業構造と財務体力を優先して見ます。

注目IR、関西電力の事前了解とINPEXの開示を確認

関西電力株式会社（9503）は8月28日、美浜発電所と高浜発電所第一期の使用済燃料乾式貯蔵施設について、福井県、美浜町、高浜町から安全協定に基づく事前了解を受けたと発表しました。今後は準備が整い次第、原子力規制委員会へ設計・工事計画の認可を申請する予定です。これは地元手続きの一段階前進ですが、規制当局の最終認可や直ちに利益が増えることを意味しません。8月31日の株価上昇については、関西電力の先週からの値動き分析で詳しく整理しています。

株式会社INPEX（1605）は8月31日に株主通信を公表しましたが、確認時点で新たな業績予想修正や追加の自己株式取得決定ではありません。8月7日に公表済みの決算、配当予想修正、自己株式取得方針と、足元の原油高を分けて評価する必要があります。「IRが出た」という事実だけで重要材料と判断せず、利益予想、配当、発行株式数、設備投資を変える内容かを確認します。

本日の予定と強気・中立・弱気シナリオ

8時50分には財務省が4月から6月期の法人企業統計を公表する予定です。設備投資はGDP改定値にも使われる重要な企業活動データです。市場予想を上回れば機械、電機、建設など設備投資関連に追い風となり、下回れば景気敏感株の重荷になります。9時30分にはS&Pグローバルの日本製造業PMIが予定されています。50を上回れば活動拡大、下回れば縮小を示します。米国時間10時、日本時間では同日23時に米ISM製造業景況指数が公表予定で、金利とドルの次の材料になります。

強い展開は、原油が前夜高値圏を維持し、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品の複数銘柄で出来高が増え、TOPIXが日経平均より強い状態を保つ場合です。半導体株も米ナスダックの底堅さを引き継げば、資源株だけの狭い上昇ではなくなります。

中立の展開は、指数が上下しても業種間の資金移動にとどまる場合です。鉱業が高い一方、航空・化学・陸運が下がるなら、原油高の勝ち組と負け組を選別する相場です。日経平均だけで「全面高」「全面安」と判断せず、値上がり銘柄数とTOPIXを確認します。

弱い展開は、米10年債利回りが4.8％へ接近し、ドル円が政策警戒で急激に円高へ進み、原油高も輸入コスト増として意識される場合です。資源株が寄り付きだけ高く、その後に出来高を伴って下落するなら、材料出尽くしの可能性があります。前日の寄り付き構造については、8月31日の日本株寄り付き分析も参考になります。

まとめ、今朝は指数より原油・金利・業種の中身を見る

9月1日の日本株は、米国株の小幅安、原油の2.54％上昇、米10年債利回り4.764％、ドル円159円台という複数の材料を同時に消化します。米国株安だけなら弱気ですが、エネルギー株と半導体株には買いが残りました。日本でも8月31日は日経平均が下がる一方でTOPIXが上昇し、値上がり銘柄が過半数でした。指数の見た目より市場内部は底堅い状態です。

注目3業種は電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品です。ただし、原油を生産する企業、精製する企業、購入して発電する企業では利益への経路が異なります。寄り付き直後の値上がり率だけではなく、原油価格、ドル円、出来高、複数銘柄への広がりを確認してください。8時50分の法人企業統計と9時30分の日本製造業PMIが出る前後で、設備投資株や景気敏感株の評価が変わる可能性があります。