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MARKET EYE朝刊・午前追記|先物64,770円でも広がらない反発、日銀と注目5銘柄【2026年9月18日】

MARKET EYE 編集部 2026.09.18 11:00 MARKET EYEの記事一覧を見る →
MARKET EYE朝刊・午前追記|先物64,770円でも広がらない反発、日銀と注目5銘柄【2026年9月18日】

2026年9月18日(金)朝刊・午前追記|MARKET EYE編集部
確認日時:2026-09-18 10:59 JST。日本株の比較基準は9月17日大引けです。夜間取引と、18日午前に判明した情報を分けて記載しています。

先に要点

先物は上がった。でも、買われる業種は入れ替わる。

昨夜は米国株の反発と原油の下落が重なり、大阪の日経225先物12月限は64,770円で夜間取引を終えました。ところが18日10時42分のTOPIXは下落。電気機器が上がる一方、前日に強かった海運は下げています。今日の見どころは、指数の上昇が市場全体へ広がるのか、それとも一部の大型株にとどまるのかです。

主役は電気機器・銀行業・海運業の3業種。個別では半導体検査、銀行、海運、ゲーム、資源の5社を比べます。同じ原油安でも、燃料を使う会社と原油を売る会社では意味が逆になります。

【市場で起きたこと】9月17日の日経平均は64,136.25円、213.25円高。TOPIXは4,094.19、0.80%高でした。東証33業種のうち28業種が上昇し、プライム市場は値上がり1,289銘柄、値下がり235銘柄。前日は幅広い銘柄が買われましたが、その流れが翌朝も続くとは限りません。

出典:JPX・過去5日間の指数値/みんかぶ・9月17日東京株式市況

今朝までの重要な出来事

まず、夜間の変化。米国の9月17日取引ではS&P500が1.14%、ナスダック総合が1.69%上昇しました。米国株の終値は米国時間の17日、日本では18日早朝の情報です。日本株の17日終値より後に判明した材料として扱います。

出典:Reuters・9月17日米国株市場

夜間から朝の変化

大阪取引所・日経225先物2026年12月限/円建て:9月18日6時00分の夜間終値は64,770円。9月17日の清算値64,200円比で570円高(0.89%高)。夜間高値は17日22時54分の65,030円、安値は17日17時18分の64,030円です。

日本株の17日現物終値との差は633.75円。計算は64,770−64,136.25です。「清算値比570円高」とは比較相手が違います。先物と現物には配当や金利、残存期間に由来する差もあるため、この633.75円を寄り付きの予想上昇幅にはしません。

ドル円は18日6時26分の参考表示で155.96円。米10年債利回りは18日4時02分の市況で4.941%でした。こちらは途中時点の参照値で、先物の6時終値と同時刻ではありません。金利低下が続くか、円相場が急変しないかを組み合わせて読みます。

出典:大阪取引所・先物夜間取引相場/SBI証券・主要指標/みんかぶ・為替指標/みんかぶ・9月18日早朝の米債・為替市場

原油はNYMEXのWTI2026年10月限が9月17日清算値で1バレル101.91ドル。前日102.43ドルから0.52ドル、0.51%下落しました。供給への懸念が消えたのではなく、輸送・供給に関する材料を受けて価格が下がった段階です。サウジの送油管が全面復旧したとは確認できていません。

COMEXの金2026年12月限は同日の清算値で1トロイオンス4,399.70ドル、前日比12.20ドル高。金は現物ではなく先物です。原油の下落は運輸の費用に関係し、金の上昇は金利やリスク回避の読み方に関係しますが、どちらも日本株全体の方向を単独では決めません。

出典:みんかぶ・NY原油先物10月限/Reuters・9月17日原油市場/みんかぶ・NY金先物12月限

「18人中16人」と「12人の採決」は別の話

前回から続く重要材料として、米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月16日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%としました。採決は12人全員が賛成。一方、経済見通しで2026年末の金利を示したのは18人です。

金利見通しの分布は、中央値ではなく各参加者の点を数えると、4.375%が4人、4.125%が12人、3.875%が2人。今回の誘導レンジの中間値3.875%を上回る見通しは16人です。つまり「18人中16人」は追加引き上げを見込む参加者の広がりを示し、16人が今回の利上げに投票した、という意味ではありません。

この分布は条件付きの政策見通しであり、追加利上げの決定でも実現確率でもありません。米国株が反発したことと、将来の金利負担がなくなったことを混同しないために重要な違いです。

出典:FRB・9月16日FOMC声明/FRB・9月経済見通しと政策金利分布/Reuters・FOMC後の政策見通し

18日午前追記:反発の広がりはまだ弱い

18日公表の8月全国消費者物価指数(2025年基準)は、総合が前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除く指数が1.7%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く指数が1.9%上昇でした。これらはすでに発表された結果であり、これからの予定ではありません。

18日10時42分のJPX表示ではTOPIXは4,073.29、前日比0.51%安。電気機器は0.88%高ですが、銀行業は1.24%安、海運業は1.30%安、その他製品は1.37%安でした。前日の全面的な強さから、業種間の差が目立つ状態へ変わっています。

大阪の日経225先物12月限も、18日10時31分の表示は64,440円。前日清算値比では240円高でも、夜間終値64,770円からは330円下です。「前日比プラス」と「朝から上昇」は同じではありません。途中経過であり、午前・午後の終値ではない点にも注意してください。

出典:総務省統計局・2026年8月全国CPI/JPX・リアルタイム指数値(午前追記)/大阪取引所・先物日中取引相場

注目セクター3選:反発の受け皿と前日の主役を比べる

33業種を横断すると、17日は海運業3.09%高、その他製品2.88%高、医薬品2.61%高が上位。一方、鉱業は3.14%安、非鉄金属は1.10%安、電気機器は0.37%安でした。以下は上昇率順ではありません。夜間の米国株、国内の政策イベント、前日からの業種交代を観察しやすい順に選んでいます。

1|電気機器:米国の反発が日本の設備投資関連へ届くか

代表企業は株式会社アドバンテスト(6857)。半導体が正しく働くかを検査する装置は、スマートフォンやデータセンターの品質を支える設備です。17日の業種騰落率はTOPIXを1.17ポイント下回りましたが、18日午前は逆に相対的な強さが見えています。

確認したいのは、指数を押し上げる一部銘柄だけでなく、関連銘柄に上昇が広がるかです。業種の騰落率は資金の純流入額ではありません。高値更新と出来高が伴えば買いの参加が広がった可能性を考えられますが、米国株の反発だけで受注増を確定させることはできません。

2|銀行業:政策の見出しより、利益に届く経路を見る

代表企業は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)。銀行は預金を集め、企業や家計への融資、決済、資産運用などで収益を得ます。17日は0.28%高とTOPIXを0.52ポイント下回り、18日午前も下落。金利の話題があるから強い、という決めつけはできません。

日銀の判断が貸出金利と預金金利の差にどう影響するかが焦点です。ただし預金への支払利息、保有債券の評価損、貸出先の返済負担も動きます。発表後の銀行株、円相場、国内金利が同じ方向の説明になるかを確かめます。

3|海運業:原油安の恩恵と前日高の反動を分ける

代表企業は株式会社商船三井(9104)。船は原材料やエネルギー、完成品を運ぶため、運賃と燃料費の両方が採算に影響します。17日はTOPIXを2.29ポイント上回る強さでしたが、18日午前は下落しました。前日上位という理由だけでは選べない好例です。

原油安は費用面の追い風になり得ますが、契約、燃料調達の時期、ヘッジによって反映は遅れます。航路の安全、迂回の費用、運賃の下落は反対材料。昨日の高値を維持できるかと売買の厚みを見て、単なる短期的な買い戻しかを見極めます。

出典:JPX・過去5日間の指数値/JPX・リアルタイム指数値(午前追記)

注目1|株式会社アドバンテスト(6857)

9月17日大引けの確認カード:終値30,240円、前日比-460円(-1.50%)。出来高7,233,400株、売買代金2201.87億円。日中高値31,320円、安値30,000円。直前5営業日の平均出来高8,831,760株に対して0.82倍。

選定理由は、前日の弱さと夜間の米国ハイテク株反発の組み合わせです。17日は日中高値から押し戻され、終値は安値に近い位置でした。出来高も直前平均を下回っており、「下落したから大口の売りが急増した」とまでは読めません。今日の反発が前日の売りを吸収するかが焦点です。

7月29日公表の第1四半期決算説明では、四半期の売上高・利益が過去最高となり、通期見通しの引き上げや生産能力・研究開発への対応が示されました。これは今朝の新しいIRではなく、現在の株価を見るための事業上の土台です。AI向け半導体が複雑になれば検査の重要性は増しますが、顧客の投資計画変更には左右されます。

MARKET EYEの分析では、米金利の低下は将来の成長を評価する株の支えになり得ます。反対に金利再上昇や設備投資の減速は懸念です。円相場の影響は販売・費用の通貨構成にもよるため、ここでは会社固有の1円当たり利益感応度を置きません。原油は直接の販売価格より、製造・物流費や顧客の投資環境を通じた間接要因です。

継続条件と失速条件:前日終値30,240円を上回るだけでなく、前日高値31,320円に近づく過程で取引が増えるかを見ます。30,000円を割り込み売りが膨らむなら、夜間の好材料より国内の売りが強い可能性があります。これらは実際に取引された確認価格で、目標株価や自動的な売買線ではありません。

出典:株式会社アドバンテスト(6857)・株価と売買代金/株式会社アドバンテスト(6857)・日足時系列/株式会社アドバンテスト・2026年度第1四半期決算説明資料

注目2|株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

9月17日大引けの確認カード:終値3,652円、前日比-3円(-0.08%)。出来高38,746,600株、売買代金1419.02億円。日中高値3,691円、安値3,634円。直前5営業日の平均出来高39,851,080株に対して0.97倍。

選定理由は日銀会合です。17日は市場の多数が上昇したにもかかわらず小幅安で、出来高は直前平均並みでした。銀行業全体の上昇にも届いていません。政策期待をすでに織り込んでいるのか、別の懸念があるのかを、発表後の反応で確かめる銘柄として位置づけます。

8月3日公表の第1四半期純利益は8,094億円。通期目標2兆7,000億円に対する進捗は約30%でした。進捗率とは年間目標に対してどこまで利益を積み上げたかを示す割合です。ただし四半期ごとの季節性や一時的な損益があるため、単純に4倍して通期利益を予想しません。

プラス材料は、貸出収益や手数料など複数の収益源があること。金利上昇が貸出利回りの改善につながれば支えになります。懸念は、調達費の増加、債券価格の下落、景気減速による信用コストです。信用コストとは貸出金を回収できなくなる可能性に備える費用で、融資の量が増えるだけでは利益の増加を保証しません。

円高・円安は海外事業の円換算にも関係し、原油高は貸出先の採算や物価を通じて波及します。したがって米金利と日本の銀行利益を一直線で結ぶ見方は避けます。継続を確かめる価格は3,691円、弱さを点検する価格は3,634円。日銀発表後に前者を上回って定着するか、後者を割って出来高が増えるかを、銀行業指数と同時に見ます。

出典:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・株価と売買代金/株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・日足時系列/株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ・2026年度第1四半期決算概要

注目3|株式会社商船三井(9104)

9月17日大引けの確認カード:終値7,438円、前日比289円(+4.04%)。出来高3,743,600株、売買代金276.82億円。日中高値7,471円、安値7,279円。直前5営業日の平均出来高2,552,400株に対して1.47倍。

5社の中で17日の出来高が直前平均を明確に上回った銘柄です。終値も日中高値に近く、値上がりと取引増加が同時に起きました。ただし売買は買い手と売り手の双方で成立します。出来高の増加を「同額の資金が純流入した」と言い換えることはできません。

9月17日の会社発表では、クルーズ船MITSUI OCEAN SAKURAが9月19日に就航予定とされました。発表済みなのは就航計画で、17日に営業航海が始まったという意味ではありません。生活に近い旅行事業を含めて収益源を広げる取り組みとして見ますが、今回の上昇をこのIRだけの効果とは断定しません。

海運と一口にいっても運ぶものや契約期間が異なります。原油価格の下落は燃料費の軽減に寄与し得る一方、運賃低下や運航障害は利益を圧迫します。円安は外貨収益の円換算を押し上げる場合がありますが、外貨で払う費用もあるため、売上だけで判断しないことが大切です。

継続条件:前日高値7,471円を超える動きに取引増加が伴い、前日終値7,438円付近を維持できること。失速条件:前日安値7,279円を下回り、海運業の弱さも続くことです。朝の時点ですでに業種は反落しており、前日の強さより当日の値動きを優先して見直します。年初来高値など遠い価格より、まず前日の値幅を観察する順番が分かりやすいでしょう。

出典:株式会社商船三井(9104)・株価と売買代金/株式会社商船三井(9104)・日足時系列/株式会社商船三井・9月17日クルーズ船に関する発表

注目4|任天堂株式会社(7974)

9月17日大引けの確認カード:終値8,475円、前日比349円(+4.29%)。出来高7,644,500株、売買代金642.96億円。日中高値8,503円、安値8,130円。直前5営業日の平均出来高9,350,080株に対して0.82倍。

その他製品の上昇を観察する個別候補です。17日は4%を超えて上昇しましたが、出来高は直前平均を下回っています。大きな上昇率だけでは「いつもより幅広く買われた」と判断できないため、18日に株価と取引量がどう組み合わさるかを追います。

8月6日公表の第1四半期資料では、売上高5,178億円に対し営業利益は1,425億円でした。ここで大切なのは、約3億米ドルの関税還付が売上原価を減らした点です。営業利益の伸びをそのままゲーム販売の勢いと解釈せず、一時的な要因と継続的な収益力を分ける必要があります。

ハードを届けた後にソフトや関連サービスが利用される事業なので、販売台数だけでなく、売れる商品の組み合わせや利益率も重要です。海外売上の比率が高く、為替は円換算の数字を動かしますが、円安なら必ず増益という関係ではありません。輸送費や部材費には原油、成長期待の評価には金利も間接的に影響します。

MARKET EYEの分析としては、前日の買いが続くなら8,503円の高値を越えた後の値持ちと出来高を確認します。反対に8,130円を下回り、その他製品の下落も広がるなら、昨日の上昇をそのまま持続的な傾向とは扱いません。18日午前の業種反落はすでに警戒材料です。新しい材料が出ていない場面では、古い決算を今朝の急騰理由に置き換えない姿勢も必要です。

出典:任天堂株式会社(7974)・株価と売買代金/任天堂株式会社(7974)・日足時系列/任天堂株式会社・2027年3月期第1四半期決算説明資料

注目5|株式会社INPEX(1605)

9月17日大引けの確認カード:終値3,929円、前日比-131円(-3.23%)。出来高4,688,900株、売買代金185.06億円。日中高値4,028円、安値3,916円。直前5営業日の平均出来高6,520,300株に対して0.72倍。

上昇候補だけを並べず、原油安を受ける側も観察するために選びました。17日は安値に近い位置で終え、出来高は平均を下回っています。売りが出た事実は分かりますが、これだけで長期投資家の一斉撤退や投げ売りを推定することはできません。

会社は石油・天然ガスの探鉱、開発、生産を担います。原油価格が下がると販売単価には逆風ですが、利益は価格だけでなく販売量、為替、費用、税金にも左右されます。8月7日の中間決算説明では、アブダビの生産がおおむね通常水準に戻る一方、販売に制約が残る状況が示されました。これは8月時点の説明で、9月18日の稼働状況を確認したものではありません。

この違いは地政学ニュースを読むうえで重要です。供給不安で原油価格が上がっても、自社が予定通り出荷できなければ利益の押し上げが弱まることがあります。円安の円換算効果にも、外貨費用やヘッジという反対側があるため、会社資料で確認していない感応度は置きません。金利上昇は投資資金の負担にも関係します。

好転の確認価格は4,028円、下値の観察点は3,916円。原油が下げ止まり、前者の回復に出来高が伴えば反発の持続性を点検します。原油が一段安となり後者を割るなら、昨日の安値が支えになるという見方を改めます。海運と反対方向に動くかを見ると、同じ原油ニュースが企業の立場によって違う意味になることが分かります。

出典:株式会社INPEX(1605)・株価と売買代金/株式会社INPEX(1605)・日足時系列/株式会社INPEX・2026年12月期第2四半期決算説明資料

今後の見通し

ここからはMARKET EYEの分析です。対象期間は9月18日の残りの取引時間から、日銀会合結果を消化する次の数営業日です。

基本的な見方:夜間の米国株反発と原油安は日本の電気機器や燃料を使う企業の支えになり得ます。ただし18日午前はTOPIXが下げ、銀行・海運も弱いため、全面的な上昇への転換は判断を保留します。指数を押し上げる銘柄と、実際に上がっている銘柄の広がりを分けて見る局面です。

好転する条件:電気機器の強さが他業種へ広がり、TOPIXや値上がり銘柄数が改善すること。原油と長期金利が再上昇せず、5社では前日高値の回復に取引増加が伴うことです。単に先物が前日比プラスという条件だけでは足りません。

悪化・変更が必要な条件:半導体関連の反発が失速し、前日安値割れが広がること。日銀の説明を受けた急な円相場・金利の変化、または中東情勢による原油の反騰が企業の採算見通しを悪化させる場合です。銀行も海運も金利や原油への単純な連動を前提にしません。

次に確認する材料:9月17〜18日の日銀金融政策決定会合の結果と、その後の説明です。本稿の確認時点で9月会合の決定文は取得できていません。結果を公表済みとして扱わず、発表時刻も推測しません。8月全国CPIは18日公表済みなので、今後は結果そのものより日銀の物価判断との関係を読みます。

出典:日本銀行・金融政策決定会合日程/日本銀行・2026年金融政策決定事項/総務省統計局・2026年8月全国CPI

本日の重要予定・確認点

日銀の発表では、政策金利を動かしたかだけでなく、物価・賃金・景気のどこを重視したかを確かめます。賛否の人数が示される場合は、今回の採決と将来見通しを区別します。

  1. 比較の時計をそろえる。前日現物終値、夜間終値、当日の途中価格を別々に記録します。同じ「上昇」でも何と比べたのかを確認します。
  2. 相場の広がりを見る。TOPIX、33業種、値上がり・値下がり銘柄数を組み合わせます。日経平均だけが上がる場合には大型株への偏りを点検します。
  3. 5社の価格と取引量を対にする。高値を超えた瞬間ではなく、その後に維持できるかを観察します。午前の累計出来高と前日1日分を、そのまま同条件の比率として比較しません。
  4. ニュースを事業へ戻す。金利は融資や資金調達、原油は販売価格や燃料費、為替は売上と費用の換算へ分けます。追い風と逆風の両方があるかを確かめます。

数字の読み方:物価の上昇率と生活の負担

生鮮食品を除くCPIの1.7%上昇は、前年同月より物価が高いという意味です。上昇率が落ち着いても、以前の価格へ戻ったことにはなりません。家計には支出の水準、企業には仕入れと販売価格の差が重要です。このためCPIの数字が一つ下がっただけで、小売や外食の利益改善を決めつけないようにします。

データについて:個別株の価格・出来高・売買代金は9月17日の公表値を参照していますが、取引所の個別銘柄原票との照合は未了です。平均出来高比は上記5営業日からの計算値で、信用残やファンドの建玉ではありません。基準日のそろう信用残・投資主体別建玉は取得していないため、当日の需給を示す数字として掲載しません。

米主要株価指数先物、CME日経225先物、銀・銅先物は限月・価格時刻・比較値の組み合わせを十分に取得できず、不掲載としました。主要通貨の横断比較と暗号資産も同時点の照合が未了です。米国現物指数やCFDを代用品にはしていません。WTI・金・米金利・為替の掲載値は報道・情報サービスの表示であり、一次配信との照合が残ります。

平均出来高の対象日は9月10日・11日・14日・15日・16日。17日を含めない比較です。売買代金は千円表示を億円に換算しました。本稿は情報提供を目的とし、価格の上昇や特定の売買を保証するものではありません。

関連する朝刊

情報源・参考資料

  1. 一次情報 JPX・過去5日間の指数値
  2. 一次情報 JPX・リアルタイム指数値(午前追記)
  3. 一次情報 大阪取引所・先物夜間取引相場
  4. 一次情報 大阪取引所・先物日中取引相場
  5. 補足情報 SBI証券・主要指標
  6. 補足情報 みんかぶ・9月17日東京株式市況
  7. 一次情報 FRB・9月16日FOMC声明
  8. 一次情報 FRB・9月経済見通しと政策金利分布
  9. 補足情報 Reuters・FOMC後の政策見通し
  10. 補足情報 Reuters・9月17日米国株市場
  11. 補足情報 みんかぶ・9月18日早朝の米債・為替市場
  12. 補足情報 みんかぶ・為替指標
  13. 補足情報 みんかぶ・NY原油先物10月限
  14. 補足情報 Reuters・9月17日原油市場
  15. 補足情報 みんかぶ・NY金先物12月限
  16. 一次情報 総務省統計局・2026年8月全国CPI
  17. 一次情報 日本銀行・金融政策決定会合日程
  18. 一次情報 日本銀行・2026年金融政策決定事項
  19. 一次情報 株式会社アドバンテスト・2026年度第1四半期決算説明資料
  20. 一次情報 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ・2026年度第1四半期決算概要
  21. 一次情報 株式会社商船三井・9月17日クルーズ船に関する発表
  22. 一次情報 任天堂株式会社・2027年3月期第1四半期決算説明資料
  23. 一次情報 株式会社INPEX・2026年12月期第2四半期決算説明資料
  24. 補足情報 株式会社アドバンテスト(6857)・株価と売買代金
  25. 補足情報 株式会社アドバンテスト(6857)・日足時系列
  26. 補足情報 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・株価と売買代金
  27. 補足情報 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・日足時系列
  28. 補足情報 株式会社商船三井(9104)・株価と売買代金
  29. 補足情報 株式会社商船三井(9104)・日足時系列
  30. 補足情報 任天堂株式会社(7974)・株価と売買代金
  31. 補足情報 任天堂株式会社(7974)・日足時系列
  32. 補足情報 株式会社INPEX(1605)・株価と売買代金
  33. 補足情報 株式会社INPEX(1605)・日足時系列

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