原油先物93.73ドルへ反発、資源と航空に逆風・追い風｜9月28日朝刊

2026年9月28日（月）の朝刊です。東京の現物株はこれから始まります。9月25日（金）の大引け、金曜夜の大阪先物、週末のニュース、月曜朝に再開した海外先物を、時刻の順に読みます。先週の上昇だけで月曜の寄り付きを決めつけず、どの業種へ材料が届くかを一緒に確かめましょう。

今朝の疑問：金曜夜の日経225先物は上昇したのに、月曜朝の米株先物は小幅安。さらに原油は反発しています。同じ「先物」でも、いつ取引されたどの商品かで意味が変わります。この記事では資源、燃料を使う航空、半導体、銀行への伝わり方と、5社の値段・出来高の見方を整理します。

先に要点｜原油と米株先物が逆方向へ

【市場で起きたこと】9月25日は東証33業種のうち31業種が上昇し、銀行業が4.08％高で最上位でした。今朝は週末の米・イラン交渉をめぐる不透明感を受けて原油先物が上がり、米主要株価指数先物はそろって約0.21％安です。MARKET EYEの分析：資源会社にとっての高い原油が、航空会社には燃料負担となる。この対称性が、値上がりした銘柄の数と同じくらい大切な観察点です。

注目する3業種は鉱業、空運業、電気機器です。銀行業は金曜の上昇率が最も高く、今日の日銀資料と9月末の配当権利の影響を比較する対象に据えます。注目5社は株式会社INPEX（1605）、ENEOSホールディングス株式会社（5020）、日本航空株式会社（9201）、株式会社アドバンテスト（6857）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）。順位や買い推奨ではなく、異なる材料を映す観測点として選びました。

今朝までの重要な出来事｜週末に増えた不確実性

9月25日（金）の東京市場では、日経平均が66,364.20円、TOPIXが4,128.59で引けました。日経平均の前日比は850.21円高、TOPIXは53.29ポイント高。前日の半導体主導から、金曜には上昇が31業種へ広がりました。これを「市場全体へ資金が回った」と読む余地がありますが、月曜にも同じ広がりがあるかは、まだ分かりません。値上がり銘柄数とTOPIX、業種別の騰落を寄り付き後にもう一度見る必要があります。

9月25日（金）の米国現物市場では、ダウ工業株30種平均が51,828.62ドル（0.93％高）、S&P500が7,743.41（0.51％高）、ナスダック総合が27,068.72（0.48％高）でした。これは金曜の米国現物終値。月曜朝の米株価指数先物の値段と、同じ時点として差し引いてはいけません。米財務省の9月25日付け10年国債の公表利回りは5.17％。金曜の現物債券市場の基準値であり、月曜朝の米国債利回りではありません。金利が高いままなら、将来の利益を大きく見込む半導体株は株価評価に厳しい目が向きやすくなります。

9月23日（水）に米中の通商休戦延長が発表され、24日（木）には首脳会談が行われました。会談後に米ホワイトハウスは9月25日（金）、一部の非機微品目を対象とする通商面の方向性を示しました。ただし、先端半導体の輸出許可や重要鉱物の調達条件が、すべての企業について確定したとは読みません。株式会社アドバンテスト（6857）には、顧客の設備投資が継続し、実際の受注・出荷につながるかが重要です。

9月26日（土）から27日（日）にかけては、米国とイランの停戦・ホルムズ海峡を巡る提案が拒否されたとの報道がありました。一方、28日（月）7:10ごろには間接交渉が今週再開する可能性にも言及されています。拒否のニュースだけで「交渉が終わった」、再開の可能性だけで「供給が正常化した」と考えないことが大切です。通航・生産・保険料など実際の変化が確認されるまで、原油の上昇は供給不安の価格への反映と区別して扱います。

夜間から朝の変化｜価格には時計を添える

大阪取引所の日経225先物12月限は、9月26日（土）6:00に終了した金曜夜間取引で66,470円。金曜の日中清算値66,300円との差は170円、金曜の日経平均現物終値66,364.20円との差は105.80円です。前者は先物同士の比較、後者は取引の仕組みが異なる現物との水準差。現物との差が105.80円あるからといって、寄り付きが必ず105.80円高くなるわけではありません。週末の原油と外交の材料は、この大阪夜間終値には十分反映されていません。月曜の大阪日中取引が始まってからの12月限と見比べてください。

9月28日（月）7:36の米指数先物は、ダウ先物12月限52,051（112ポイント安）、S&P500先物12月限7,787（16.75ポイント安）、ナスダック100先物12月限30,824（65.25ポイント安）。いずれも配信元が示す前回参照値比約0.21％安で、金曜夜の米現物株高と方向が少し違います。米国の将来の指数を扱う約定であり、「米国株の金曜終値が下落した」という意味ではありません。半導体株では、米金利とナスダック100先物の方向が、東京の寄り付き後も変わらないかを見ます。

NYMEXのWTI原油先物11月限は、月曜7:02の時間外取引で93.73ドル/バレル、同配信が示す前回比較値92.42ドルより1.31ドル高（1.43％高）。別の金曜清算値を用いた報道とは数セントの差があり、比率は同一配信の比較対象で読みます。ドル円は月曜8:00に157.62円と、金曜NY終値の157.28円から0.34円ほど円安です。円建てで輸入燃料を買う企業には、原油と円安が重なると費用増の圧力になり得ます。逆に原油を売る資源会社は販売価格の上昇が収益に寄与し得ますが、契約価格や販売数量、税金で実際の利益への反映は変わります。

注目3業種｜資源・航空・半導体を並べる理由

1．鉱業：金曜の東証業種別指数は0.49％高でした。33業種の上位ではありませんが、月曜朝の原油先物の上昇を最も直接に受け止める候補として選びます。株式会社INPEX（1605）は、原油・天然ガスを開発・生産して収入を得ます。高い原油が利益に届くには、価格が一時的な時間外の反発だけに終わらず、販売価格と生産量に反映されることが必要です。寄り付き直後の上昇率だけで判断せず、WTIとブレントの継続、出来高、鉱業指数の相対的な強さを比べます。中東の供給不安が和らぐと、上がった分が速く戻るリスクもあります。

2．空運業：金曜は0.77％高でした。日本航空株式会社（9201）やANAホールディングス株式会社（9202）は、人と貨物を運ぶことで収益を得ます。原油の上昇は航空燃料のコストに結び付きやすく、円安が加わると円換算の負担も膨らみ得ます。ただし燃料費は原油先物の値動きが即日そのまま決算に現れるものではありません。燃油サーチャージ、燃料ヘッジ、運賃や旅客需要が反対方向に作用します。今日は金曜の強さを保てるか、空運指数がTOPIXに対して弱くならないかを確認します。実際の便数や会社の採算情報なしに利益額を推定しません。

3．電気機器：金曜は1.80％高。株式会社アドバンテスト（6857）の半導体テスターは、完成したチップが仕様どおり動くかを確かめる装置です。AI向け半導体の製造工程が複雑になるほど、検査の需要に結び付く余地があります。一方、米ナスダック100先物の月曜朝の小幅安と5％台の米長期金利は、成長株の評価を圧迫し得ます。米中会談後の通商条件もまだ細部の確認が必要です。今日の電気機器指数がTOPIXを上回るか、上値で出来高が増すかを見ます。金曜の上昇率だけで資金の流入が続くとは言えません。

銀行業は金曜4.08％高で33業種中最上位でした。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は5社の確認対象に入れていますが、セクターの3選とは別の比較軸です。9月28日8:50予定の日銀議事要旨が国内金利の見方を動かすか、9月末の権利付き最終日に伴う売買が重なるかを見ます。預金金利、貸出金利、有価証券評価損益は一様には動かず、「金利上昇なら銀行すべて上昇」と単純化できません。

以下の5社は、9月25日の終値・高値・安値と、同日までに確認できた出来高を基準にします。確認価格は売買の目標ではなく、週明けに材料が株価へ届いたかを検証するための線です。各社の「過去5営業日平均」は9月25日より前の5回の現物取引から計算しました。

注目1｜株式会社INPEX（1605）

出来高と価格の位置：過去5営業日（9月15・16・17・18・24日）の平均出来高5,087,760株比0.84倍。終値は当日安値に近く、高値から60円低い位置で引けました。 過去5営業日平均はYahoo!ファイナンスの日次出来高から再計算した目安で、信用残やファンド建玉の当日値を意味しません。

会社の仕事と今朝の材料：8月7日の2026年12月期中間決算で業績予想・配当予想を更新。生産設備と販売数量、販売価格の組み合わせを見る企業です。月曜朝の原油先物高は追い風の候補ですが、ドル建て価格と円換算、契約価格の時差は別に考えます。

上昇継続と失速の確認：原油の上昇が続き、金曜高値3,917円を出来高の増加を伴って上抜くなら、週末の材料が個別株へ伝わった手掛かりになります。反対に金曜安値3,853円を割れ、原油も反落するなら材料を織り込めていない可能性。高値・安値は目標株価ではなく観測線です。

注目2｜ENEOSホールディングス株式会社（5020）

出来高と価格の位置：過去5営業日（9月15・16・17・18・24日）の平均出来高10,910,420株比1.15倍。終値は当日値幅の上側ですが高値には8円届いていません。 過去5営業日平均はYahoo!ファイナンスの日次出来高から再計算した目安で、信用残やファンド建玉の当日値を意味しません。

会社の仕事と今朝の材料：8月7日の2026年度第1四半期決算を参照します。原油を扱う総合エネルギー企業でも、油田の採掘と、原油を仕入れてガソリンなどへ精製・販売する事業では原油高の損得が違います。仕入れ価格の上昇、在庫評価、石油製品の販売価格、精製マージンを分けて読む必要があります。

上昇継続と失速の確認：金曜高値1,444円超を出来高が平均以上のまま保ち、石油・石炭製品指数にも買いが広がるなら強さを確認できます。金曜安値1,418円割れ、あるいは原油高なのに精製企業が弱い場合は、原料コストや利幅への懸念を点検します。

注目3｜日本航空株式会社（9201）

出来高と価格の位置：過去5営業日（9月15・16・17・18・24日）の平均出来高2,092,840株比0.91倍。金曜は高値から19円低いところで引け、空運業の上昇率も0.77％でした。 過去5営業日平均はYahoo!ファイナンスの日次出来高から再計算した目安で、信用残やファンド建玉の当日値を意味しません。

会社の仕事と今朝の材料：同社の2026年度第1四半期は売上収益5,237億円、EBIT127億円と公表しています。原油・円安の負担があっても旅客収入と非航空事業があるため、原油先物だけで当期利益を予測するのは危険です。円高、燃料費の低下、需要の強さはプラスですが、燃料価格と為替の同時上昇は懸念です。

上昇継続と失速の確認：金曜高値3,115円を出来高が平均を超えて回復するか、反対に3,083円を割り込むかを見ると、航空へのコスト警戒が株価に出たかを確かめられます。サーチャージやヘッジの個別条件を未確認のまま利益感応度の数字は置きません。

注目4｜株式会社アドバンテスト（6857）

出来高と価格の位置：過去5営業日（9月15・16・17・18・24日）の平均出来高8,364,260株比0.94倍。当日の高値と終値が同じで、価格の位置は強い一方、出来高は直近平均よりやや少ない状態です。 過去5営業日平均はYahoo!ファイナンスの日次出来高から再計算した目安で、信用残やファンド建玉の当日値を意味しません。

会社の仕事と今朝の材料：7月29日の2026年度第1四半期決算ではAI関連半導体の検査需要拡大に言及。半導体メーカーの設備投資、検査装置の受注、生産能力の順で、将来の売上につながります。円安は外貨売上の円換算を押し上げ得ますが、会社固有の想定為替やヘッジ効果はここで推定しません。高い米金利と米株先物安は株価評価の反対材料です。

上昇継続と失速の確認：金曜高値34,000円を回復・上抜き、出来高が5日平均8,364,260株を上回るかを確認。逆に金曜安値33,020円を割り込むなら、金曜高値引けの勢いが続かなかった可能性があります。米国指数先物の小幅安だけで一日の方向を断定しません。

注目5｜株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

出来高と価格の位置：過去5営業日（9月15・16・17・18・24日）の平均出来高41,192,720株比1.15倍。終値は当日の高値まで5円で、銀行業指数の4.08％高とも方向がそろいました。 過去5営業日平均はYahoo!ファイナンスの日次出来高から再計算した目安で、信用残やファンド建玉の当日値を意味しません。

会社の仕事と今朝の材料：貸出、預金、決済、資産運用などから収益を得る金融グループです。2027年3月期第1四半期の決算資料を土台に、貸出の利ざやと預金調達費用を一緒に見ます。9月28日8:50予定の日銀7月会合議事要旨は、金利の見方を変える可能性があり、配当権利付き最終日の需給も重なります。米国10年債の金曜公表値5.17％を、月曜朝の現在値として扱いません。

上昇継続と失速の確認：3,719円超と出来高の継続が確認できれば金曜の上昇を引き継ぐ材料。3,608円割れや、銀行業だけがTOPIXに大きく遅れる動きなら失速に注意します。9月29日の権利落ちに伴う機械的な価格調整と、企業価値への評価変化は区別してください。

今後の見通し｜寄り付きから今週末まで

相場の見どころは同じ原油高が異なる会社の利益へ逆方向に届くことです。株式会社INPEX（1605）を見て「エネルギー関連が強い」と思ったら、ENEOSホールディングス株式会社（5020）の精製・販売、さらに日本航空株式会社（9201）の燃料費まで横に並べてみる。同じ朝の材料でも株価の反応が違えば、企業がどこで稼ぎ、何を仕入れているかが見えてきます。数字を追う楽しさはそこにあります。

本日の重要予定・確認点

9月28日（月）8:50に日本銀行が7月30・31日開催の金融政策決定会合議事要旨と、8月の企業向けサービス価格指数を公表する予定です。この記事の確認時点では発表前として扱います。内容が出たら、金利や物価をめぐる発言の細部を確認し、銀行株と円相場がどの順番で動くか見てください。直近の会合結果を改めて決める発表ではなく、7月の会合の議論を後から読む資料です。

今日は9月末の配当・株主優待の権利付き最終日で、29日（火）が権利落ち日です。ただし企業ごとに権利内容・基準日を必ず確認してください。権利落ち後に株価が下がっても、そのすべてを新たな悪材料と読みません。週後半には9月30日（水）の米個人消費支出（PCE）価格指数、10月1日（木）の日銀短観と米ISM製造業景況指数、2日（金）の米雇用統計が予定されています。国内外の発表時刻は各公表機関の最新日程を確認します。

観察する順序は3つです。①大阪日中の日経225先物12月限を金曜夜間終値66,470円と、月曜に新しく付いた価格として比べる。②東京現物の値上がり銘柄数とTOPIXを、日経平均だけでなく業種別の強弱と並べる。③WTI原油先物11月限、ドル円、米指数先物の変化を、5社の高値・安値と出来高に照らす。海外先物が朝から変われば、記事の7:02・7:36・8:00の数字を固定した予測として使わないことが大切です。

出典と前回の読み方は、米中会談と半導体・資源を整理した9月26日の朝刊、米金利と先物を比較した9月17日の朝刊も参照してください。数字の基準日をそろえて読むことで、ニュースの見出しから一歩進んだ判断ができます。