祝日は株が休み、先物は動く｜66,760円・円157円台と注目5銘柄｜9月23日朝刊

対象日：2026年9月23日 ｜ 情報確認：2026-09-23 16:44 JST

先に要点

【市場で起きたこと】直近の現物終値は9月18日（金）の日経平均65,018.95円（882.70円高）、TOPIX4,091.14（3.05ポイント安）。日経平均の上昇とTOPIXの小幅下落が同時に起きた。23日の先物66,760円と18日の現物終値との差は1,741.05円だが、限月も取引日も違うため、この差を24日の寄り付きの上げ幅として扱うことはできない。

この記事で分かること：連休中の先物と米国市場の時間差、電気機器・空運業・鉱業を対比する理由、代表する5社の9月18日時点の確認価格と出来高、24日のどの数字を見れば相場の広がりが分かるかを整理する。先物高が嬉しい日ほど、何が上がって何が上がらないのかを見ると相場の輪郭がはっきりする。

連休中に起きた重要な出来事

【市場で起きたこと】9月22日（米国時間）、サウジアラビアの東西送油管が再稼働したと、事情を知る関係者を引用してReutersが報じた。ヤンブー港からの輸出再開は当時の見込みであり、送油管が全面能力に戻ったことや輸出の実績まで確認されたという意味ではない。油の輸送経路が一部でも戻れば供給不安の上乗せ分が縮む可能性があり、同日のICEブレント原油11月限の清算値は1バレル99.25ドル、前日比1.09ドル安だった。NYMEXのWTI10月限は同日に期限を迎える限月で94.99ドル。異なる限月同士を直接比較しない。

同じ22日、イラン当局者は米国の軍事的圧力と港湾封鎖の緩和を条件に、ホルムズ海峡を7日以内に再開できると述べたとReutersが伝えた。これは条件付きの発言であり、海峡が実際に開いたという報告ではない。同日、米大統領は中東の和平合意が実現するなら11月の米中間選挙後になるとの見方も示し、原油は下げ幅を縮めた。米国側の政策や軍事行動、船舶の通過量を確かめるまでは、燃料コストの改善を日本企業の利益に織り込むのは早い。原油の供給不安が薄れるなら空運には追い風だが、鉱業には販売価格面で逆風となり得る。同じニュースが業種によって逆向きに働く点が今号の核心だ。

【市場で起きたこと】米国の9月22日取引ではナスダック総合が0.45%高の27,244.28と最高値で終了。S&P500はほぼ横ばい、ダウは0.36%安と、米国でも全面高ではなかった。米半導体株の上昇が日本の検査装置や製造装置にどう波及するかが焦点となる。一方、Reutersによる米10年債利回りは同日4.94%前後で、金融株や高成長株を評価する際の割引率も意識したい。

9月18日には日本銀行が政策金利を1.25%へ引き上げることを賛成7、反対2で決め、適用は24日からと発表した。銀行株にとって貸出金利の上昇余地が生まれる一方、調達費用や債券評価、借り手の需要も変わる。9月18日の銀行業指数は0.54%下落しており、利上げという見出しだけで銀行株の上昇を決めつけることはできない。

祝日も動く先物、どの価格と比べる？

大阪の225先物は9月23日9:12に67,140円を付け、その後15:24の66,760円へ380円下がった。67,140円は画面上の夜間と祝日を含む取引区間の高値であり、この比較だけで日本株全体が値下がりしたことにはならない。画面に表示される区間の安値64,590円は9月19日1:25の約定で、23日の日中安値ではない。市場の開いているものと開いていないもの、日付が異なる数値を無理に一本のチャートにしないことが大切だ。

9月23日14:34の東京為替報道ではドル円は157円60銭台、当日ここまでの範囲は157円35～67銭。これは掲載記事の観測時点の値であり、翌24日朝の価格ではない。連休中は円の取引が薄くなりやすく、当局によるレートチェックがあったとの報道を受けて為替介入への警戒も残る。レートチェックとは市場参加者に取引水準を尋ねること。報道された確認行為と、実際に円を買う介入を同一視しない。157円台という数字だけで介入の実施を断言することもできない。円安は外貨売上の円換算を支える一方、航空燃料や輸入原料の支払いには負担となり得る。米国株の終値は22日、ブレントの清算値も22日、大阪先物の約定は23日15:24。時計をそろえ、24日朝の為替と原油を再確認する。

注目3業種を横断比較

9月18日の東証33業種を点検すると、電気機器は＋1.98%で2位、空運業は－0.45%、鉱業は－0.15%だった。ここでの順序は9月18日の上昇率順位ではなく、連休中に増えた材料が24日の業績期待へ届く道筋の明瞭さによる。電気機器は米国半導体高、空運は原油の反落、鉱業はその反対側を確かめる比較対象として選んだ。

米国ではナスダックが上がってもダウは下がった。日本でも9月18日は日経平均が上がりTOPIXは下がった。セクターごとに資金が動き、指数の一つだけでは実際の広がりを測れない。銀行業指数の0.54%安も含め、24日はTOPIXと値上がり銘柄数を先物と併読する。

個別1｜株式会社アドバンテスト（6857）

顧客が高性能な半導体を増産する際には、完成後のチップを厳しく調べる装置が必要になる。米半導体株の上昇が設備投資期待の再燃を示すなら同社の株価にも材料となる。ただし米国のメモリー株が1日上がっただけで、同社への注文が成立したとは言えない。会社の2026年7月29日公表の2026年度第1四半期資料で事業の説明を確かめ、次の決算や受注見通しの更新を待つ。

24日に確かめる上方向の条件は、18日高値32,630円を超えて推移し、出来高が直前5営業日平均約828万株を伴うこと。逆に30,810円を割り込むなら、18日の急騰を支えた買いが維持できるか見直す必要がある。これは注文の指図でも目標株価でもない。円安は輸出関連の円換算を支え得るが、同社固有の為替感応度やヘッジ率は今回の資料で確認できた数字だけに限定し、ここでは算定しない。金利上昇は将来の成長を株価へ織り込む評価に逆風となり得る。

個別2｜東京エレクトロン株式会社（8035）

生成AIを利用するための半導体やメモリーを製造するときは、製造工程の装置への投資も要る。ただし半導体メーカーの株価上昇と日本の装置企業の売上計上には時間差がある。東京エレクトロンの2026年7月30日付の2027年3月期第1四半期資料を事業の一次資料として見たうえで、今朝の米国株は需要見通しの参考材料にとどめる。受注や設備投資計画の開示が出れば、株価の期待と企業活動が結び付いたか検証できる。

24日は53,600円超で値が保てるか、4,010,900株という18日の出来高を超える勢いがあるかを観察する。急伸後に51,900円を下回れば期待先行の調整を疑う。ドル円の変化は海外売上と費用の双方に及ぶため、「円安なら必ず増益」とは読まない。米金利の再上昇、米半導体株の反落、買いが一部銘柄だけに集中することが懸念だ。2社を並べると、同じ電気機器でも需要が試験装置と製造装置のどちらへ届くと市場が見ているか分かる。

個別3｜日本航空株式会社（9201）

航空会社は席が埋まり運賃が確保できてこそ燃料費低下を利益につなげられる。運賃の割引が拡大したり、海外からの旅行需要が弱まったりすれば原油安の恩恵は相殺される。さらに原油と航空燃料は別商品で、過去に行ったヘッジがある場合はコストへの反映も遅れる。JALの2027年3月期第1四半期決算の開示と月次輸送実績は、需要・費用を分けて確認する一次資料になる。ここで燃油費や為替の感応度を根拠なく設定しない。

24日の改善条件は18日高値3,085円を超えて空運業指数やANAホールディングス株式会社（9202）にも買いが広がること。2,469,700株の18日出来高と直前平均1,836,000株を照らし、価格だけでなく関心の強さを確かめる。3,034円を下回り続ければ、原油安だけでは他の懸念を覆せない可能性がある。円安は訪日客には支えでも、ドル建て燃料費には負担という二面性を持つ。この対立が資源株との比較を面白くする。

個別4｜株式会社INPEX（1605）

同社は油田・ガス田の権益から収益を得るため、ブレントの価格低下は業績期待に逆風となり得る。だが報道で分かったのは送油管の再稼働であり、世界の原油供給全体が十分に回復したという確定ではない。Reutersが示した全面復旧にはさらに時間がかかるとの関係者見通しも事実の保証ではない。INPEXの2026年8月公表の中間決算資料で販売数量と価格前提を確認し、短期の原油先物だけで会社の利益を断定しない。

24日は3,900円を保てるかが最初の確認点。3,948円を超えて買いが広がり、出来高が直前平均約611万株に近づけば、原油安以外の材料や価格の下げ止まりを市場が評価している可能性がある。逆に3,900円割れとブレント続落が重なれば、今朝の見方を弱める理由になる。円安がドル建て取引の円換算を助ける可能性はあるが、契約条件やヘッジを一律に当てはめない。JALとの逆向きの反応が実際に表れるかを確かめたい。

個別5｜株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

銀行の収益を考えると、金利上昇で貸出の利ざやが広がる可能性はある。しかし預金金利などの調達費用も上がり、保有債券の価格は逆向きに動き得る。日本銀行の1.25%への利上げは24日適用予定という政策上の事実であり、同社の利益率が直ちに同じ幅で改善するという意味ではない。グループの2026年4～6月期決算資料と次回の業績開示で、国内貸出、預金、債券関連の実際の数字を照合する。

24日に3,667円を取り戻し、約4,033万株という直前5営業日平均に見合う売買が伴えば、18日の下落を一時的な調整と読む余地が増える。3,586円を割り込むなら金利高の追い風より貸倒れや調達負担、米国の金融株安への懸念が優勢かもしれない。22日の米国取引でも大手銀行株は下がった。銀行業を今回の3業種に入れなかったのは、この不一致を重要な対照群として残すためだ。

今後の見通し

この枠は9月23日午後までに確認できた事実から組み立てた条件付きの見方で、値上がりの保証ではない。祝日先物の取引終盤、ドル円、米金利、原油先物の値が変われば条件も変わる。とりわけ原油価格が下がった日に鉱業株まで上がるなら、その理由は油価以外の需給や会社固有材料にあるかもしれない。答え合わせの対象を先に決めておくと、相場を見ること自体が理解につながる。

9月24日の市場再開、何から見る？

9月23日（水）は秋分の日で東証現物株は終日休場。大阪取引所の祝日取引は行われており、翌9月24日（木）は現物株取引の再開日となる。9月24日には日本銀行の新たな政策金利の適用も予定される。時刻が一次資料で確かめられていない米統計や企業開示の公表予定はここに追加しない。朝刊の確認後に起きる米国9月23日の株式取引とその引けも未確認として扱う。

1. 寄り付く前：大阪先物2026年12月限の直近約定を同じ限月の前回清算値と照合し、ドル円と原油の新しい時刻付き価格を確かめる。祝日23日15:24の66,760円を24日朝の値と取り違えない。
2. 9:00以降：日経平均だけでなくTOPIX、値上がり・値下がり銘柄数、電気機器・空運業・鉱業の業種指数を比べる。18日は日経平均＋882.70円でもTOPIXが小幅安だったので、指数の上昇幅より買いの広がりが重要だ。
3. 個別企業：5社の18日の高値・安値と直前5営業日平均出来高を基準にする。寄り付きだけ急騰して出来高が続かないなら、期待と実際の資金流入を分けて考える。
4. 引け後：国内金利と為替、原油の新しい水準、会社のIRを確認し、送油管の稼働とヤンブー港での実際の積み出しを別々に追う。

「先物が1,660円高なら、24日の株も1,660円上がる？」 そうは決まらない。先物の前日清算値との差は同じ契約の値動きだが、日経平均の現物終値との比較は別の商品同士。現物の始値は翌朝の海外株、ドル円、金利、原油、注文の偏りで変わる。まず寄り付き後のTOPIXと値上がり銘柄数で、買いが一部の値がさ株以外にも及んだかを確かめる。

「原油が99ドル台なら、航空運賃やガソリンはすぐ安くなる？」 22日の99.25ドルはICEブレント11月限の清算値で、小売価格や航空券の価格そのものではない。原油から燃料への精製、輸送、在庫、為替、税、運賃設定の順に時間差がある。空運株には燃料費の期待が先に届いても、会社の利益として確認するには決算や輸送実績が必要だ。

数字の読み方と出典の確かめ方

清算値：先物取引で損益や証拠金などの計算の基準になる価格。今回の大阪・日経225先物12月限では9月18日の65,100円が比較基準で、日経平均現物の65,018.95円とは別物だ。限月：先物契約が対象とする決済月。WTI10月限とブレント11月限を同時に載せても、その価格差を原油の地域差と決めつけられない。出来高：売買が成立した株数。高値を更新しても出来高が細れば、幅広い参加者が買ったか判断が難しい。

本文の株価、出来高、売買代金、高値・安値はすべて9月18日東証のもの。売買代金は公表されている千円単位を億円へ換算し、小数第2位に丸めた。平均出来高は9月11日・14～17日の5営業日の単純平均で、倍率は18日出来高を平均で割った参考値である。信用残のように発表日にずれがある数値は使っていない。海外市場の結論は22日終了時点、大阪先物は23日の明示した約定時刻までのもの。一次資料や市場情報へのリンクは以下の出典欄にまとめた。

連休明けには大きな数字が目を引く。それでも、「値上がりした企業はどの事業で稼ぐか」「油価が変われば誰の費用と誰の売上に届くか」「前回の高値を超えるだけの売買があるか」と順にたどると、ニュースを単なる当て物にしなくて済む。9月24日は半導体と航空、資源の違いが実際の現物株に現れるかを見ていきたい。

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