先物は祝日高値から820円下落、原油103.08ドル｜9月24日朝刊の注目3業種・5銘柄

対象日：2026年9月24日 ｜ 情報確認：2026-09-24 07:45 JST

9月18日（金）の東京株式市場が終わってから、国内の現物株は5日間値段が付いていない。一方で先物、米国株、原油、為替は動いた。先物が金曜の現物終値より高いのに、なぜ今朝は安心一色ではないのか。この記事ではその時間差をほどき、資源・銀行・半導体を中心に、個別5社で何を確かめるかまでつなげる。

先に要点

【市場で起きたこと】大阪取引所の日経225先物12月限は9月24日6:00に65,940円。9月18日の同限月清算値65,100円に対し840円高い。しかし23日15:24の66,760円と比べると820円下がった。先週金曜の現物日経平均65,018.95円との差は921.05円だ。比較する2つの相手で意味が変わる。

【市場で起きたこと】米国時間9月23日のダウ平均は0.68%安、S&P500は0.75%安、ナスダック総合は1.13%安。米半導体株指数も1.2%安だった。原油はブレント11月限が1バレル103.08ドルへ前日比3.86%上昇。ドル円はニューヨーク23日17:00時点で158円32〜42銭、23日中には158円40銭を付けた。米国景況感指標の強さと中東情勢の変化が、連休中の楽観を試している。

【MARKET EYEの分析】今日は「上がった先物に現物が追い付くか」だけでなく、「昨夜の下落で勢いが鈍った先物を、業種や銘柄がどう受け止めるか」を見る。鉱業、銀行業、電気機器を注目3業種とし、株式会社INPEX（1605）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、株式会社アドバンテスト（6857）、ソフトバンクグループ株式会社（9984）、トヨタ自動車株式会社（7203）を確認する。これは値上がり順位ではなく、異なる材料に対する比較対象だ。

今朝までの重要な出来事

まず9月23日（水）の米国時間。S&Pグローバルの9月米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は、8月の56.0から58.4へ上昇した。PMIは企業の担当者への調査をまとめた景気の温度計で、50を上回ると活動拡大を示す。力強い景気は企業の販売には朗報だが、インフレが下がりにくいとの見方が強まれば、金利の上昇を通じて成長株の株価には逆風にもなる。この日の米10年国債利回りは一時5.1329%前後まで上昇した。

同じ23日にイラン大統領の国連演説が伝わると、22日まで下落していた原油が反発した。Reutersによるとブレント11月限の清算値は103.08ドル、前日より3.83ドル高。WTIは11月限が92.16ドル、1.64ドル高であり、期限を迎えた10月限の値段と混同しない。サウジアラビアの東西送油管は22日に再稼働したと関係者が報じたが、「再稼働した」と「全ての輸出が正常化した」は別の話だ。外交協議の進展も破談も、記事確認時点で決め付けない。

米国株はこの原油と金利の変化を受け、23日の引けにかけて3指数とも下落した。S&P500は7,706.05、ナスダックは26,936.04、ダウは51,511.59。ナスダックは直前の2営業日に最高値を更新していたが、23日は半導体株指数が約1.2%安となり、半導体関連を一律に「米株高の追い風」と呼べなくなった。一方で米国のエネルギー株指数は原油反発を受けて上昇。資金が市場の中で移る様子を、日本の業種でも確かめたい。

政治面では米中首脳会談が9月24日以降の焦点で、貿易休戦やAI関連の取り決めが論点として報じられている。23日に訪米したという動きと、24日以降の交渉結果を分ける。日本では日本銀行が9月18日に決めた政策金利1.25%の適用が24日から始まる。5連休明けの東京市場で、この政策と米金利高を銀行株がどう織り込むかは、まだ取引を見ていない朝の段階では確定できない。

先物が高いのに警戒する理由

【市場で起きたこと】東京の現物は9月18日大引けから23日まで休場。大阪取引所は祝日の先物取引を実施し、23日15:24に日経225先物12月限が66,760円となった。その後、米景況感、米国株、原油、金利の材料が増え、24日6:00の同限月は65,940円で終了した。先物が週末の清算値を上回っていることと、祝日午後に比べて勢いが鈍ったことは両立する。

先物は将来の約束を売買する市場で、現物の日経平均とは限月や配当見込み、需給が異なる。現物65,018.95円から先物65,940円を引き算した921.05円を「寄り付きは約921円高」と読むと飛躍になる。寄り付きには8:45の先物取引再開後の値動き、9:00から現物の注文、為替やニュースの更新が加わる。値がさの半導体が先物を押し上げても、値上がり銘柄が少なければ市場の強さは限定的だ。

注目3業種を横断比較

業種の前回実績は、東京現物が最後に売買された9月18日（金）の東証33業種で見る。鉱業は0.15%安、銀行業は0.54%安、電気機器は1.98%高だった。今日の並びはその上昇率順位ではなく、23日までに増えた材料と、24日朝に確認すべき価格の関係から選んだ。

1｜鉱業：原油の反転を確認する。代表は株式会社INPEX（1605）、石油資源開発株式会社（1662）。資源開発会社の販売条件と原油価格は同時に同じ幅で動かないものの、油価の上昇は収益見通しを考える入口になる。ブレントが22日99.25ドルから23日103.08ドルへ切り返したため、18日に弱かった業種に買いが戻るかを見る。実際の現物取引で鉱業指数と主力の資源株がそろって上がるかが判断材料。供給回復や外交進展で原油が再び下げれば、短期の過熱はほどけやすい。

2｜銀行業：国内利上げと米国金利高を分ける。代表は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）。銀行は貸出利息を受け取る一方、預金利息を支払い、保有債券も持つ。金利が上がれば必ず得をするわけではない。9月18日の銀行業は0.54%安。24日の利上げ適用で貸出の採算改善を期待する資金が入るか、米債券の評価損や調達費上昇が嫌われるかを、銀行業指数と各社の出来高で確かめる。

3｜電気機器：連休前の強さが試される。代表は株式会社アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン株式会社（8035）。前者は半導体を検査する装置、後者は製造する装置に強みがある。18日の業種上昇率は1.98%で、この3業種中では先に買われていた。23日の米半導体株指数は約1.2%下落したため、高寄りしてもすぐ売られるか、売買代金を伴って持ち直すかが分かれ目になる。受注の新規開示がない限り、米株の値動きを日本企業の売上確定と同一視しない。

番外の比較対象として、輸送用機器と空運業も見る。トヨタ自動車株式会社（7203）は円安が外貨売上の換算を支え得る一方、輸入部品や物流費は負担となる。日本航空株式会社（9201）には原油高による燃料負担と、円安による訪日需要の両面がある。資源株だけが上がり航空が弱ければ油価の影響、輸出株まで強ければ円安や市場全体のリスク選好を疑うという具合に、反対側を比べるとニュースの効き方が分かりやすい。

個別1｜株式会社INPEX（1605）

油田・ガス田の権益を持ち、生産した資源を売る会社。9月18日現物終値は3,913円で16円安（0.41%安）、出来高5,445,900株、売買代金213.56億円。直前5営業日の平均出来高6,113,980株との比率は約0.89倍。18日の高値3,948円、安値3,900円のうち、終値は安値に近かった。これは今日の株価ではなく、5連休前の位置だ。

選定理由は、原油が9月22日の下落から23日に反転したこと。ブレント11月限103.08ドルという価格は油・ガス販売の期待へ影響し得るが、会社が当日にその値段で全量を売るという意味ではない。生産量、契約の時差、ガス価格の連動方法、為替、ヘッジで実際の損益は変わる。2026年8月の中間決算資料で数量と会社の前提を確認し、実績として示されていない為替感応度をここで作らない。

24日の改善条件は18日高値3,948円を回復し、平均約611万株に近い、あるいは上回る出来高が伴うこと。3,900円を割り込み、同時にブレントが反落するなら、原油高を評価するという見方を見直す。原油が高くても国内の運輸・生活費には逆風があるため、資源株上昇を市場全体の安心材料に広げ過ぎない。

個別2｜株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

国内外で貸出や決済、資産運用を行う金融グループ。9月18日終値3,620円、32円安（0.88%安）、出来高51,333,500株、売買代金1,859.34億円。直前5営業日平均40,334,980株の約1.27倍で、前回は下げながら商いが増えた。高値3,667円、安値3,586円の下側で引けた事実を、24日の最初の物差しにする。

日本銀行の政策金利1.25%の適用開始は24日。貸出金利の上昇が収益に効く可能性があるが、預金への支払利息や保有債券の時価も変わる。米国時間23日に米10年債利回りが一時5.1329%前後まで上がったことは、外貨建て資産や市場調達コストを含め、単純な国内の利ざや改善と異なる経路を持つ。直近の決算資料で貸出、預金、保有証券の数字を見る必要がある。

前回高値3,667円を超えて、前回の平均約4,033万株を超える出来高が続けば、18日の下落から評価が変わる余地がある。3,586円割れが続けば国内利上げ期待より金利上昇の負担や米銀株への警戒が強いかもしれない。金利の上昇と銀行株の上昇を同義に扱わないことが、この銘柄の観察点だ。

個別3｜株式会社アドバンテスト（6857）

チップが設計どおり動くかを確かめる半導体検査装置で稼ぐ。9月18日終値32,050円、1,810円高（5.99%高）、出来高10,817,700株、売買代金3,457.55億円。直前5営業日平均8,284,380株の約1.31倍で、その日は高値32,630円から580円下で引けた。既に強く買われた株が、米国の半導体反落をどう受けるかが焦点となる。

AI向け半導体が複雑になれば検査の難易度が上がり、装置の需要を想像しやすい。ただ、23日の米国では半導体株指数が約1.2%安で、米長期金利も上昇した。先物が金曜対比で高くても、連休前の上昇をそのまま延長すると考えるには慎重さが要る。7月公表の会社決算やIRを収益の一次資料とし、米株の1日の値動きを新規受注の確定とみなさない。

24日に32,630円を超えてなお出来高が直前平均約828万株を伴うか、その一方で30,810円という18日安値を保つかを確認する。高寄り後に失速して30,810円を下回れば、米金利高と利益確定の影響が連休前の買いを上回った可能性がある。円安は海外売上の円換算を支え得るが、個社のヘッジや感応度がこの朝の短期データだけで分かるわけではない。

個別4｜ソフトバンクグループ株式会社（9984）

通信事業会社の株式も持つが、投資先の企業価値と資金調達が株価を大きく左右する投資持株会社。9月18日終値6,315円、68円高（1.09%高）、出来高90,291,700株、売買代金5,787.13億円。直前5営業日の平均出来高69,142,780株に対し約1.31倍。18日高値6,590円、安値6,267円で、終値は高値を275円下回った。

今回の個別材料は9月21日にReutersが報じた、OpenAIへの投資資金などに充てる100億ドルと10億ユーロの社債発行計画だ。23日米国市場ではAI関連の見方が割れ、Metaは上昇した一方、アルファベットやアマゾンは下落した。AIへの投資額が大きくなるほど将来の利益機会は広がり得るが、今回の報道は会社が条件を確定・発行したとの公表ではない。9月24日に予定される発行条件の決定、実際の資金調達費用、今後の投資回収を会社の開示と照らして見る。

9月18日高値6,590円を取り戻して約6,914万株という直前平均を超える商いが続くなら、資金調達への懸念を吸収している可能性がある。6,267円を下回ってしまうなら、AI期待より金利高や負債増への警戒が優勢と見る余地がある。円安は保有資産の円換算を変え得るが、ドル建て調達コストも動くので一方向には決められない。社債の発行条件と株価を対で確かめたい。

個別5｜トヨタ自動車株式会社（7203）

世界で自動車を売り、製造と販売金融も手掛ける企業。9月18日終値3,025円、9円安（0.30%安）、出来高46,568,200株、売買代金1,406.90億円。直前5営業日の平均出来高21,734,760株に比べて約2.14倍で、休日前に取引が増えた。高値3,051円、安値2,999円。安値から26円上で終わったことが24日の基準になる。

ドル円がニューヨーク時間9月23日17:00に158円32〜42銭まで円安になった点が選定理由。海外販売の外貨収入を円に換算すると押し上げ方向だが、原油反発は輸送費や素材費を増やし、購入する人の家計にも負担になり得る。米中首脳会談の貿易協議は輸出や調達環境へ影響し得るが、結果は確認時点でまだ出ていない。会社が8月4日に公表した2027年3月期第1四半期決算を基礎に置き、今朝のドル円から業績増加額を逆算しない。

3,051円を上回り、輸送用機器全体とともに上昇するなら、円安の影響が原油高や貿易リスクへの懸念を上回った可能性がある。2,999円を割るなら、円安だけでは支え切れなかったと読める。出来高は前回約4,657万株と、直前平均約2,173万株のどちらに近いかを比べる。5連休の情報を1日の値動きで消化するため、値動きだけでなく売買の広がりを見る。

5銘柄の見方を3手順で整理

手順1｜時点を書く。5銘柄の終値、騰落率、出来高、売買代金はすべて9月18日の東証現物で、先物65,940円は9月24日6:00。米国株と原油は米国時間23日の清算・終値だ。休み中に日本株の終値が更新されたかのような比較はしない。ドル円もニューヨーク17:00時点なので、その後の東京の値動きは別に確認する。

手順2｜同じニュースを反対側から見る。原油が上がれば株式会社INPEX（1605）には期待、トヨタ自動車株式会社（7203）にはコスト懸念が生まれ得る。金利高は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の利ざや期待につながり得る反面、株式会社アドバンテスト（6857）やソフトバンクグループ株式会社（9984）の将来利益を評価する際の割引率を上げる。相場は一つの数字に対して全員が同じ向きに動くわけではない。

手順3｜価格と出来高を一緒に見る。寄り付き直後に先物だけ高いのか、TOPIXや値上がり銘柄数にも買いが広がるのか。個社は上記の9月18日高値・安値を基準にし、当日の出来高を直前5営業日の平均と比べる。売買代金は売買された株の金額を合計したもの。価格だけが跳ねても出来高が続かなければ、限られた取引による値動きかもしれない。

今後の見通し

本稿の判断を変える一番分かりやすい例は、24日の引け方だ。現物が高寄りし、その後もTOPIXと値上がり銘柄数が増えるなら、5日分の材料を市場の広い範囲が好意的に消化したと読める。反対に寄り付きだけ高く、午後に半導体や輸出株が失速するなら、米国の23日の下落を重く見る。原油や為替はその途中でも変わるため、朝の値段を1日中の事実として固定しない。

本日の予定と確認する資料

9月24日（木）は5連休明けで東証現物が再開する。大阪の株価指数先物は8:45からの日中立会、東証現物の開始は9:00。日銀の新しい政策金利1.25%の適用が始まる。米中首脳会談は24日以降の議題と結果を公式発表と照合し、進展を既知として先回りしない。ソフトバンクグループ社債はReutersが報じた条件決定予定を、会社開示が出たかで確かめる。

出典とデータの基準：JPX営業日／JPX祝日先物／株探の先物／日本銀行／米株Reuters／原油Reuters／米PMI一次情報。個別の現物株データは9月18日の各銘柄時系列とIRを参照。引用した先物は大阪取引所12月限、原油はブレント11月限とWTI11月限。表示上の数値は基準日・商品・単位を添えた。

関連する前号：9月17日朝刊／9月16日朝刊。市場のデータは更新されるため、本文の確認時点以降の約定値と読み分けてほしい。