配当落ちと東京海上15分割を見分ける朝、先物65,650円と注目5銘柄｜9月29日朝刊

2026年9月29日（火）のMARKET EYE朝刊です。東京株式市場はすでに始まっています。きのう日経平均は朝に67,000円を超えながら、終値はその日の安値でした。夜の米国株は下落し、大阪の先物は夜間の終盤に切り返しました。さらに今日は9月末の配当権利落ちと、東京海上ホールディングス株式会社（8766）の15分割が重なります。値段が下がって見えたとき、理由を一つに決めずに追うのが今朝の面白さです。

今朝の疑問：先物は前日清算値より高いのに、現物日経平均は前日終値を下回るのはなぜでしょうか。配当落ちや株式分割による表示の変化、米金利・原油による企業利益への影響を分ければ、ニュースの数字が読みやすくなります。この記事では保険・銀行・電気機器の3業種を比較し、資源と航空も含めた5社で確認します。

先に要点｜「下がった」の中身を分ける朝

【市場で起きたこと】28日は東証33業種のうち上昇が4業種、下落が29業種でした。保険業0.95％高、銀行業0.83％高に対し、鉱業は1.07％安、電気機器も軟調。東京市場では値上がり468銘柄、値下がり1,039銘柄と、指数だけでなく銘柄数でも売りが優勢でした。MARKET EYEの分析：29日の見どころは、権利落ち後も保険・銀行の相対的な強さが続くか、半導体に資金が戻るか、原油高の余波が資源と航空へ逆方向に出るかです。

今朝までの重要な出来事｜金利、原油、東京の時間差

9月28日（月）の東京では、日経平均が66,505.94円で始まり、一時67,034.74円まで上昇しました。その後65,877.62円まで下げ、その日の安値で終了。高値と終値の差は1,157.12円です。午前中の高値だけを見て「強い1日」と言い切れない例です。日経平均は値段の高い構成銘柄の影響を強く受けるため、TOPIXと33業種、値上がり・値下がり数も合わせて見ると、資金の広がりが分かります。

28日8:50に日本銀行は、7月30・31日の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。7月の会合では政策金利を1.0％程度で維持する案が8対1で採択され、高田委員の1.25％程度への引き上げ案は否決されています。要旨には物価の上振れリスクや、経済・物価に応じて利上げを続ける議論も記載されています。これは9月28日に新たな利上げを決めた発表ではありません。銀行の貸出金利と預金金利の差、保険会社の債券運用益にどう影響するかを考える材料です。ただし金利上昇は債券の評価損や借り手の負担も伴います。

企業の材料も指数に影響しました。ニデック株式会社（6594）は9月28日（月）、役員変更と大規模な減損処理を検討していると説明する一方、決定した事実はないとしました。報道には1兆円規模との数字がありますが、それを会社が確定した減損額として扱いません。同社株は28日に2,340円でストップ安。電気機器という業種全体の下落を半導体だけで説明しないためにも、同社の追加開示と、株式会社アドバンテスト（6857）など別事業の株価を分けて見る必要があります。

日本時間29日早朝までに、9月28日（月）の米国現物株式はダウ工業株30種平均51,481.51ドル（前日比347.11ドル安）、S&P500は7,683.69（59.72ポイント安）、ナスダック総合は26,820.38（248.34ポイント安）で終了しました。米10年国債利回りはReutersの米市場の時点で5.251％と、前週末の5.181％より0.070ポイント高い水準。これは利回りの「7％上昇」ではなく7ベーシスポイントの変化です。将来の利益を今の価値に換算して評価する半導体・AI関連には、金利が上がるほど株価の評価が厳しくなりやすい面があります。一方でエヌビディアの株価は自社株買い枠の拡大を受けて上昇し、米ハイテク株がすべて同じ動きだったわけではありません。

原油は日中に急騰した場面がありましたが、9月28日（月）の清算ではNYMEXのWTI先物11月限が92.60ドル/バレル、前回清算より0.19ドル高、北海ブレントは105.28ドル/バレル、0.96ドル高でした。米・イランの交渉を巡る報道が続き、供給不安の強まりと緩和の材料が同じ日に入りました。原油は朝に高かったから終日上昇したと読み替えません。資源の販売価格には追い風候補、航空の燃料費には逆風候補という、利益への経路は対照的です。9月28日の米市場でReutersが記したドル円157.43円も、その時点の水準として扱い、東京の日中為替と同一視しません。

夜間先物と配当落ち｜価格を二重に読み違えない

大阪取引所の日経225先物2026年12月限は、9月28日の日中清算値65,570円に対して、29日6:00の夜間終値は65,650円でした。途中の0:00時点では65,240円と前日清算値を330円下回っており、終盤に切り返した経過があります。「先物80円高」は夜間の最後と前日清算値の比較で、前日の日経平均現物65,877.62円より227.62円低いという水準差とは別物です。まして現物の寄り付きが80円高、あるいは227.62円安になるという予測ではありません。

9月28日（月）が、9月30日を権利確定日とする銘柄の権利付き最終売買日でした。9月29日（火）は権利落ち日。配当を受け取る権利が切り離されると、理論上は株価が配当相当分だけ低く始まり得ますが、実際の価格はニュースや需給でも上下します。会社ごとに配当基準日や分割の有無は異なります。高配当株の「前日比マイナス」だけを見て、事業への評価が突然悪化したと決めないことが大切です。

さらに東京海上ホールディングス株式会社（8766）は、会社IRによると9月30日を基準日として1株を15株に分割し、10月1日に効力が生じます。取引上は29日の権利落ちから分割後に対応する価格帯で売買されるため、28日の終値8,075円を15で割った約538.33円が分割だけを反映した単純換算の比較基準です。これは目標価格でも29日の約定価格でもありません。証券情報画面の調整後終値538.34円と、分割前の現物終値8,075円を混ぜて騰落率を計算しないでください。株数も15倍となるため、今日以降の出来高を昨日の株数にそのまま重ねると取引の増加を過大評価します。

注目3業種｜相対的な強さと次の確認数字

1．保険業：28日の33業種で0.95％高と最も強いグループでした。代表は東京海上ホールディングス株式会社（8766）。損害保険は家庭の自動車や企業の設備・船舶など、事故や災害時の損失を引き受けます。保険料収入を運用するため金利上昇は収益改善の候補ですが、保有債券の評価損や大規模災害の保険金支払いも忘れられません。29日は15分割と配当落ちが重なるので、表示上の価格と、分割調整後の実質的な値動きを分け、保険業指数そのものがTOPIXを上回るかを確認します。分割直後の売買増も株数だけでなく売買代金で読みます。

2．銀行業：28日は0.83％高。代表の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は、預金を集めて融資し、国内外で金融サービスを提供します。金利上昇で貸出利ざやの改善が期待されても、預金金利の上昇や融資先の負担増、保有債券の評価、円相場の変化と合わせて判断する必要があります。28日の銀行業指数は日経平均・TOPIXを上回りましたが、29日は9月末の配当権利落ちです。前日比だけでなく、銀行業指数の相対強度、同行の前日高値3,740円と安値3,693円、出来高を分割や権利の調整を踏まえて読みます。9月の決算ではない7月の日銀議事要旨を、当日の政策変更と呼ばないことも重要です。

3．電気機器：28日はおよそ0.96％安で、金融と逆方向でした。代表の株式会社アドバンテスト（6857）は半導体が設計どおり動くかを試す装置を手がけます。顧客がAI関連の設備投資を増やせば受注には追い風ですが、米長期金利上昇と米ナスダック下落で成長期待の高い株の評価は揺れやすい。28日は同社が朝に35,420円を付け、33,730円の安値で終えました。翌朝に指数だけ戻っても、35,420円から離れたままか、33,730円を出来高を伴って維持できるかで強さを確かめます。同業でも上げ下げが割れているため、業種全体が一斉に同じ材料で動くとは限りません。

個別5社｜9月28日の実績から今日の分岐を見る

以下の株価・出来高・売買代金はすべて9月28日の東証の確定した取引です。売買代金はYahoo!ファイナンスの表示値で、出来高に終値を掛けた概算ではありません。過去5営業日平均は9月16、17、18、24、25日の出来高を日次データから単純平均したもの。29日の午前中の出来高を丸1日分の平均とそのまま比べません。信用残は週次データであり、当日需給と混同しません。

東京海上ホールディングス株式会社（8766）

なぜ選ぶか：分割で投資単位が小さくなる日。金利と保険業全体の相対強度が持続するかを調べる観測点です。 事業と開示：国内外の損害保険と資産運用を担います。8月25日のIRは15分割、2027年3月期第2四半期末配当予想122.5円（分割前の1株当たり）、新しい株主優待制度などを示しました。初回優待の基準日は2027年3月31日で、29日に新規購入すれば直ちに優待が付くという意味ではありません。

材料が利益へ届く道筋と反対材料：円安は海外事業の円換算額に影響し得ますが、個社の感応度は一次資料で確認した範囲を超えて数値化しません。金利高は再投資利回りの追い風と既存債券の評価損という両面があり、原油高は直接の利益増とは言えません。

今日の確認価格と出来高：今日の株価は分割前8,075円ではなく換算基準約538.33円と比較。分割調整後の前日高値に相当する約541.00円を上回り、保険業指数も強ければ継続の手掛かり。前日安値相当約533.93円を下回って売買代金が膨らめば失速を疑います。分割後の株数は15倍なので、昨日の6,631,000株との単純な出来高比は禁止です。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

なぜ選ぶか：銀行業が28日の下落相場でも上昇。権利落ちによる調整と金利材料の純粋な強弱を分けたい銘柄です。 事業と開示：預金・貸出、決済、海外事業などで稼ぎます。直近の会社IRにある2027年3月期第1四半期の業績と資本政策は、株価を1日の金利変化だけで説明しないための基礎資料です。昨日公表の7月日銀議事要旨は金利観測の材料ですが、新しい決算や即日利上げではありません。

材料が利益へ届く道筋と反対材料：国内金利が上がれば貸出収益の改善余地がある一方、預金金利や信用コスト、債券評価にも作用します。海外事業は為替変換の影響を受けますが、円安なら必ず全社利益増とは言えません。原油高が物価と借り手の費用を押し上げる経路もあります。

今日の確認価格と出来高：28日高値3,740円の回復と銀行業指数のTOPIX超過が続けば資金の残り方を確認できます。28日安値3,693円を権利落ちと比べてどう評価するかは配当相当分を考慮し、出来高44,841,300株の前日実績と取引時間をそろえる必要があります。安値を割り金融株全体が弱い場合、金利上昇だけを強気材料にしません。

株式会社アドバンテスト（6857）

なぜ選ぶか：半導体株の朝高から安値引けへの変化と、米金利・ナスダック安を確かめる軸です。 事業と開示：半導体テスト装置の販売・サービスで稼ぎます。会社の決算レビューでは顧客投資や製品需要を読み、個別顧客の投資額や受注を未発表の確定値として置きません。昨日の値動きを米国の半導体株がすべて下落した結果とも決めません。

材料が利益へ届く道筋と反対材料：ドル建て事業や為替の影響は契約・費用・ヘッジで変わるため、会社が示していない想定為替・1円感応度は載せません。原油は直接の売上要因ではなく、インフレと米金利を通じて株価評価に波及し得ます。

今日の確認価格と出来高：前日終値と安値が同じ33,730円。そこを保ち、電気機器指数と出来高が同時に改善するなら朝高失速からの立て直しを検討できます。反対に33,730円を割り、前日高値35,420円へ戻れず、出来高が膨らむ場合は高値での売り圧力を重視します。

株式会社INPEX（1605）

なぜ選ぶか：前日は鉱業安でしたが、原油の夜間清算値と資源株の今日の反応が一致するかを測ります。 事業と開示：原油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売が収益の中心。会社の直近の2026年12月期中間決算を基礎に、販売量と価格、税金を含む利益構造を確認します。9月28日のWTI一時急騰と清算値92.60ドルとの差を区別します。

材料が利益へ届く道筋と反対材料：原油・ガス価格が長く高止まりすれば販売収入には追い風候補。ただし契約価格や生産数量が変わり、ドル円も円換算に影響します。個社の為替感応度やヘッジを公式資料で確認していないため、ドル円が1円動いた時の利益額は計算しません。

今日の確認価格と出来高：前日高値3,846円と25日終値3,857円を回復し、鉱業指数と原油価格が揃って強まるなら継続材料。前日安値3,780円を割り、原油が再び下がり、出来高だけが増えるなら失速を疑います。昨日の売買代金は205.33544億円で、寄りの株数だけでは資金流入を断定できません。

日本航空株式会社（9201）

なぜ選ぶか：昨日は終値が高値。原油の供給不安と権利落ちが、需要の強さをどこまで相殺するかを見ます。 事業と開示：国内線・国際線の旅客と貨物を運ぶ企業。直近のIRでは旅客収入やコストの内訳を確認できます。燃料価格だけで業績は決まらず、航空需要、為替、運賃、燃油サーチャージも関わります。

材料が利益へ届く道筋と反対材料：燃料をドルで調達する費用に原油高と円安が同時に作用し得ますが、実際は契約と価格転嫁に時間差があります。個社の最新のヘッジ比率を一次資料で確認できていないため数値を作りません。安い原油は費用には追い風でも、需要鈍化と同時なら楽観できません。

今日の確認価格と出来高：前日高値3,115円から、権利落ち相当を考慮しつつ取引価格が持ち直し、空運業指数も改善するなら旅客需要への評価が残る可能性。前日安値3,082円を調整なしで機械的な売りラインにせず、原油反発と出来高の増加が重なって下げが広がるかを確認します。

数字の読み方｜売買代金と出来高の使い分け

出来高は何株が売買されたか、売買代金は取引された金額の合計です。株価が大きく異なる2社を比べるとき、株数だけでは投じられた資金の規模は比べられません。まして東京海上ホールディングス株式会社（8766）のように15分割する日には、分割後の株数が増えるだけで見かけ上の出来高も変わります。昨日の売買代金と今日の売買代金を同じ時間帯で比較し、業種指数の相対的な動きと合わせれば、価格表示の変化だけではない取引の厚みが分かります。

高値と安値は、買い手と売り手がその日にどこまで値段を付けたかの記録です。たとえば株式会社アドバンテスト（6857）は昨日の高値35,420円から安値33,730円で終了しました。今日の最初の1回の取引が上昇しても、その後の出来高と引け値が続かなければ「買いが戻った」とは判断できません。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）と日本航空株式会社（9201）は権利落ちを考慮して基準価格を確認し、数字をそのまま比べる前に企業の配当情報に目を通します。

今後の見通し｜29日から今週末まで

ここでの分岐は「前日比が赤いか青いか」より、調整後の実質的な値動きと売買の広がりです。たとえば東京海上ホールディングス株式会社（8766）の28日の8,075円が29日に約538円へ表示替えされても、それだけでは時価総額が15分の1になったことにはなりません。同じ朝に株式会社INPEX（1605）と日本航空株式会社（9201）が逆方向へ動けば、原油という共通材料が企業の売上と仕入れにどう届くかを確かめられます。株価は教科書の説明に必ず沿うわけではないので、条件に合わなかった理由も次の決算や原油・為替と照らし合わせます。

本日の重要予定と観察の順序

29日（火）は東証の寄り付きがすでに終わっています。まず配当権利落ちと分割を反映した基準価格を各銘柄の取引画面で確認し、続いて保険・銀行・電気機器の東証業種別指数をTOPIXと比べます。前場と大引けでは、日経平均が前日終値65,877.62円からどう動いたかに加え、値上がり銘柄数と売買代金を見る。大阪先物の6:00夜間終値65,650円を、日中の新しい約定価格だと扱わないことも大切です。

この後、29日23:00に米9月消費者信頼感指数の発表予定があります。9月30日（水）21:30には米商務省BEAが8月の個人所得・支出とPCE価格指数を公表予定。10月1日（木）8:50の日銀短観では企業の景況感と設備投資計画、10月2日（金）21:30の米雇用統計では雇用の強さを確認します。予定は各発表機関が変更する可能性があります。なおこの記事の確認時点で、29日夜以降の結果はまだ分かりません。

確認の手順は、①時間：28日現物、29日6:00の夜間先物、29日の取引中を分ける。②価格の調整：権利落ち・15分割と、実際の注文による値動きを分ける。③企業への経路：米金利、ドル円、WTI原油が5社の売上と費用のどちらへ届くか考える。④検証：高値・安値を終値と出来高・売買代金で振り返る。この順番なら一つのニュースだけに引っぱられにくくなります。

前回の記事は、9月26日の米中会談と半導体・資源の朝刊、9月17日の米金利・先物と5銘柄の朝刊も参照してください。今回の5社は相場を比べるための対象で、値上がりや売買の結果を保証するものではありません。